当社の社会インフラ事業は、長年にわたり、社会の重要なライフラインを支える公共性の高い分野において、製品・システム・サービスを提供してきました。
その中でも防衛・電波システム事業部は、防空システム、指揮統制システム、レーダシステム、電波探知・情報処理システムなど、国の安全と人々の安心を支える重要社会インフラを担っています。
製造の現場は、これらのシステムを「確実に形にし、確実に動かす」最後の要です。
一つひとつの作業の積み重ねが、社会を支える信頼性につながっています。
防衛・電波システム分野は、東芝グループの中でも注力・成長領域と位置づけられており、防衛予算の拡大を背景に、今後も生産量の増加が見込まれています。
一方で、当社の製品は高い信頼性・品質が求められるため、製造現場における技能・ノウハウの継承が極めて重要です。
将来にわたり安定して社会インフラを支え続けるため、製造の中核を担っていただける人材を募集します。
募集を行う小向工場は、防衛省向けを中心とした重要社会インフラに関し、提案・設計・開発・製造・維持までを一貫して担う中核拠点です。
開発部門と製造部門が近い距離で連携し、一品一様の高信頼・高品質な製品を、24時間365日運用可能な形で世に送り出すことを使命としています。
レーダ装置等を構成する電子機器（地上設備、車載機器、搭載機器など）について、
以下の業務を担当していただきます。
- 電子機器の組立・配線作業
- 各種機器の調整・試験
- 製品立ち上げ時の確認作業、品質確保対応
- 対象となる製品は、特別仕様（インデント）品が中心です。
単純な量産作業ではなく、設計部門と連携しながら、図面や仕様書を読み取り、確実に製品として完成させる役割を担っていただきます。
- 製造現場における実務経験
- 機器の組立および配線作業に関する専門知識・経験
- 電気設備・電子機器に関する基礎的な電気知識
- 製造現場のルールや安全管理規則を理解し、遵守できる方
- レーダ、電波、電子機器分野に関する基礎知識
- 工事計画、施工管理、工程管理などの実務経験
- 電気工事士、無線技士などの関連資格
- 電子機器組立等の技能検定保有者
- 電気施工管理技士資格保有者
- モノづくりを通じて社会インフラを支える実感
→ 自身の携わった製品が、国の安全や社会の安定に直結します。
- 一品一様の製品に携わるやりがい
→ 仕様理解・工夫・調整力が求められ、技能を磨き続けられる環境です。
- 継続的な成長と安定したキャリア形成
→ 専門スキルの習得や新技術への対応を通じ、中長期的に活躍できます。
- 長期就業を前提とした職場環境
→ 組織として人材育成・技能継承を重視しており、腰を据えて働けます。
2025年度の社内エンゲージメントサーベイでは、小向工場の強みとして
「やりがい」「さらに大きな目的」「将来性」 が挙げられました。
我が国の安全保障に資するシステムや、重要社会インフラの提供を通じて、
- 社会に貢献している実感
- 技術者としての成長実感
- 期的なキャリア形成の安心感
を得られることが、この職場の大きな魅力です。
また、防衛・電波システム事業部では昨年度以降、大規模な採用強化を進めており、
新卒採用に加え、キャリア採用・キャリアチャレンジ制度（社内FA)を通じて、多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍しています。
- 社会的意義の大きい仕事に、腰を据えて取り組みたい方
- 技術力を磨きながら、長期的に専門性を高めたい方
- 大規模・高信頼性が求められるシステム開発に携わりたい方
https://www.global.toshiba/jp/outline/infrastructure/business-introduction/defense.html
https://www.global.toshiba/jp/outline/infrastructure/business-introduction/defense/recruit.html#interview
【川崎勤務】防衛事業における製造業務(組立・配線・調整／試験)
正社員
8:30～17:15（休憩1時間、所定労働時間7時間45分）
※会社／事業所により異なる場合があります
※フレックスタイム制度あり
※在宅勤務制度あり（事業特性上、利用には制限あり／原則は出社となります）
年間休日126日（2026年度）、週休2日制（土・日）、祝日、年末年始
有給休暇（24日（初年度のみ５～18日））赴任休暇、ライフサポート休暇（結婚、忌引等）、看護休暇、介護休暇、配偶者出産休暇、育児休暇、養育両立支援休暇、特別休暇ほか
寮（東京都府中市のみ）、借上社宅制度有
＊現在のお住まいから勤務地までの通勤時間が1時間30分以上または困難な場合に適用。
＊独身、単身、ご家族同居などご希望により応相談
＊自己負担は条件により家賃の20～50％
＊転居を伴う交通費、引越費用は会社負担 ＊当社規定有
通勤手当、出張手当、住宅・家賃費手当、次世代育成手当、財形貯蓄制度、各種団体保険、育児・介護制度（くるみん認定）、慶弔制度、積立年金、提携宿泊施設多数有、カフェテリアプラン制度
＊【受動喫煙対策】有、【対策】屋内禁煙 ＊敷地内禁煙
