【必須資格・経験】
■ 求める経験
下記いずれかの経験をお持ちの方
・用地仕入
・リーシング
・アセットマネジメント
・金融営業
■ 求める資格
宅地建物取引士をお持ちの方
____________________
用地仕入「宅地建物取引士」＜正社員_大阪＞
【仕事内容】
【業務内容】
用地仕入、貸付、売却を担当いただきます。
・開発用地の情報収集
・用地の選定、購入
・貸付先との定期借地権設定契約の締結
・土地の貸付
・貸している土地を投資法人などへ売却
・投資家の資金運用サポート
＜詳細＞
・仕入土地の貸付先は小売店（ホームセンター、ドラッグストア、ファミレス、スーパー）が中心です。
・情報収集方法は金融機関、仲介会社、テナント、デベロッパーです。
・担当地域は大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県です。
・残業時間は月25時間以内です。
■備考／補足
・試用期間中の条件変更はございません。
・月額給与は基本的には前職と同水準レベルからのスタートとなります。
※ ただし実績次第では、早期で1,000万円以上の高年収を得ることが可能です。
・個人の実績に応じたインセンティブ賞与の支給が3ヵ月に1回ございます。
・転勤は原則ございません。
・出張は関東エリアや東海エリアなどへ発生する場合がございます。
・有給休暇の平均取得日数は8.6日／年です。
【雇用形態】
正社員
____________________
【年収・給与】
600万円～1,500万円（経験及び能力考慮の上で決定）昇給：有り賞与：有り
【待遇・福利厚生】
■ 社会保険
・健康保険
・雇用保険
・労災保険
・厚生年金
■ 諸手当
・通勤手当
・時間外手当
・住宅手当（入社4年目までが対象）
■ 福利厚生
・社員研修
・社員旅行
・自己啓発支援
■ 喫煙対策
禁煙
【勤務地】
大阪支店／大阪府大阪市中央区今橋4-1-1 淀屋橋三井ビルディング6階
【勤務時間】
09時30分～17時30分
【休日休暇】
年間休日数125日
・完全週休2日制（土日）
・祝日
・夏季休暇
・年末年始
（その他）
・有給休暇
・慶弔休暇
・介護休暇
・育児休暇
・産前産後休暇
____________________
【選考プロセス】
■ 面接
2回
■ 適性検査
なし
■ 企業特徴
【独自のビジネスモデル（用地仕入、貸付、売却）を展開する東証プライム上場デベロッパー】
独自のビジネスモデル（用地を購入、購入した土地をテナントへ貸付、貸し付けた土地を投資法人などへ売却、投資家の資金運用サポート）を展開する東証プライム上場デベロッパーです。案件は底地に特化しており、土地のみの所有となるため、建物の建設や所有は一切行わないビジネスモデルを構築しています。東京、名古屋、大阪、福岡に拠点を持つネットワーク体制です。
【定期借地権の活用で資産規模を拡大】
土地購入時には転用性の高い土地を選定しています。また土地を貸し付ける際は20年～50年の契約期間で定期借地権設定契約を締結し、建物はテナントが投資するため、退去リスクが低く、長期安定収益を生み出すことが可能です。さらにテナントが貸している土地を返還する際には、流動性の高い更地で返還されるため、資産価値が下がりにくい特徴もございます。このような定期借地権の活用により、資産規模を年々拡大（2017年：146億円→2022年：1,515億円）しています。
【累計297案件、約4,187億円の開発実績】
2023年3月時点で累計297案件、約4,187億円の開発実績がございます。購入した土地には、スーパー（ライフ）、ホームセンター（コーナン）、ドラッグストア（スギ薬局）、家電量販店（ケーズデンキ）、飲食店（くら寿司）、スポーツクラブ（ルネサンス）、教育施設（神戸学院大学キャンパス）などのテナントを誘致しています。
【12の行動規範を基準とした人材育成】
12の行動規範を基準とした人材育成を行っています。「自分自身で考え抜くことができる方」、「自分自身で主体的に行動することができる方」、「自分の意見が言える方」、「成長することに対して貪欲な方」、「環境の変化に順応できる方」などが活躍している社内環境です。
【ESGへの取り組みを推進】
ESGへの取り組みを推進しています。環境問題への対策（気候変動への対応、温室効果ガス排出の削減、資源の有効活用）、地域社会の活性化（テナントの出店を通じて地域社会の活性化に寄与）、働き方の改善（フレックスタイム制度・時短勤務制度の導入、終業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化）などを行っています。
【事業内容・会社の特長】
■ 事業内容・沿革
【事業内容】
・土地の購入
・土地の貸付
・土地の売却
・投資家の資金運用
【沿革】
・2000年04月 日本商業開発株式会社を設立
・2001年01月 東京事務所を開設
・2007年01月 名古屋支店を開設
・2007年11月 名古屋証券取引所セントレックスへ株式を上場
・2014年12月 東京証券取引所市場第一部、名古屋証券取引所市場第一部へ上場
・2016年04月 地主アセットマネジメント株式会社を設立
・2016年09月 地主プライベートリート投資法人（地主リート）を設立
・2018年07月 地主フィナンシャルアドバイザーズ株式会社を設立
・2022年01月 日本商業開発株式会社から地主株式会社へ社名変更
・2022年04月 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
・2022年12月 九州支店を開設
・2023年07月 本社を大阪から東京へ移転
【募集背景】
業績好調による増員のため
____________________
#新着求人
#ミドルの転職
#30代・40代の転職ならミドルの転職
