■本社所在地： 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号
■代表 ：代表取締役社長 大友 浩嗣
■創業年月 ：1955年4月5日
■資本金 ：1,622億1,684万212円
■株式公開： 東証プライム
■従業員数 ：16,135名(2024年3月31日現在)
【数字ダイジェスト】
■グループ売上高:5,202,919百万円 ／単体売上高：2,149,713百万円 (2024年3月期)
■グループ会社数:497社［国内190社、海外307社］(2024年3月31日現在)
■グループ従業員数:48,483名 (2024年3月31日現在)
■建築事業
＜住宅系＞
戸建住宅(注文住宅・分譲住宅)、賃貸住宅(アパート・寮・社宅)、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売
＜建築系＞
商業施設(店舗・ショッピングセンター)、物流施設(物流センター・配送センター・食品施設)、医療・介護施設、工場、法人施設(事務所・ショールーム)の企画・設計・施工・リフォーム
■都市開発事業
宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
■海外事業
戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンションの開発・販売、工業団地の開発
■その他
環境エネルギー事業
■太陽光発電､蓄電池事業における不動産開発､敷地造成のＣＭ業務
ＣＭ：コンストラクションマネジメント
・不動産開発事業及び敷地造成に関する専門知識と経験を活かし、以下業務を行う
１．発電所候補地の調査業務
・発電所候補地の現地調査、開発リスク・課題事項の抽出、整理
➀ 開発に必要となる法令調査
② 造成･排水工事に関する基本計画の立案、最適工法の提案、概算コストの提示
③ 事業用地、隣接地を調査し、権利者、土地種別、境界関係の課題事項を整理
④ 近隣、水利権者等の利害関係人に関する諸問題の整理、確認
２．発電所予定地の測量、造成・排水設計、開発許認可取得業務
・発電所予定地の現況・用地測量業務、造成・排水工事の設計、開発許認可の取得
➀ 測量・設計コンサルタントの選定
② 行政協議、近隣地権者、水利権者との協議
③ 林地開発、盛土規制法等の開発許認可の取得
３．発電所建設工事(造成･排水工事)の工程､品質､予算管理､発電施設の維持補修管理
・造成・排水工事の工程、品質、予算管理、発電施設の維持補修管理を
各部門（営業、設計、工事、積算）と連携して行う
➀ 造成・排水工事の施工業者の選定、発注金額の査定
② 造成・排水工事の品質管理計画の策定
③ 発電所用地、排水施設の災害時の現地確認、復旧、補修計画の立案
・案件：野立の太陽光発電事業、及び蓄電池事業（一部メガソーラーを含む）
・夜勤：なし ※稀に土日出勤があります。
・種類：不動産開発及び敷地造成に関するｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ業務
・立場：発電事業者：ＥＰＣ業者＝５：５
・案件規模：平均2～3億円 ※MAX30～40億円（特高発電所の対応可能性あり）
・職務幅：週2～３日の出張業務
・残業時間：30時間～35時間。
※変更の範囲：会社で定める範囲
【必須要件】
・土木設計、不動産開発スキル・マネージメント
【必須資格】
・なし（あればなお良し）
【歓迎要件】
・測量､設計コンサルタントの経験者､ゼネコンでの設計業務､不動産開発事業の経験者
■筆記試験：有
■面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査・筆記試験→最終面接）
【試用期間】
■有 原則6ヶ月
【勤務時間】
■9:00-18:00 休憩:60分
■フレックスタイム制度有・コアタイム無
■所定外労働時間 有
【休日】
年間休日 123 日。完全週休二日制（定休日は土日祝、夏季休日、年末年始休日 等）
【休暇】
年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等
【給与】
■給与体系：月給制
■月給：月給350,000円～601,000円
※時間外勤務手当は30時間/月（想定）を含む
※その他手当：通勤手当(全額支給)、自動車手当（支給条件あり）、住宅手当（支給条件あり）
【年収】
■昇給・賞与：昇給年1回、賞与年1回
■想定年収：740万円〜1,200万円
※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示します。
【社会保険】
■各種社会保険完備
【その他福利厚生】
■企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等
【当社独自の諸制度】
・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等）
・65歳定年制（全国社員は65歳もしくは67歳選択定年制）、60歳一律役職定年の廃止
・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃
・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給）
・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日）
・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度）
・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度）
・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨）
・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）
