【募集の背景】
経営管理業務体制の強化を目的とした募集です。
会社法に基づく取締役会運営ならびに、社内の意思決定機関である経営会議の運営を担う、経営会議体の事務局メンバーを求めています。
機関設計に関わる知識や法律用語に長けた方が望ましいですが、企業を動かす経営者のサポート役を担い、ともに会社運営を支えるスタッフ業務にやりがいを感じられる方に参画いただくことで、経営事務局機能の強化を図っていきます。
【配属部門の概要】
コーポレートコミュニケーション部 管理課
課長ほか3名のメンバー、計4名で構成されています。（男性3名、女性1名）
【担当する業務（概要）】
経営会議体事務局として、取締役会および経営会議の事務局機能を担っています。また、決裁権限規定等の策定・管理を行っています。
【担当する業務（詳細）】
・会議体事務局：取締役会、経営会議の事務局機能
－ M365のシステムを活用した議題の集約および議題設定
－ 対面とオンラインを併用したハイブリッド会議の準備・開催対応
－ 議事録作成、各種データ管理 等
・経営規定管理：規定の策定および業務フローへの展開
－ 取締役会規則、経営会議規定、業務処理運営要項（決裁権限規定）の管理
－ 各種規定類に関する業務フローのシステム化
【仕事の魅力および職場環境（裁量・責任感・雰囲気など）】
・経営会議体の運営を担っており、担当者であっても経営者との距離が近く、経営視点を学びながら自己成長につなげることができます。
・企業活動を加速させるためのルール策定等に関わることで、会社の方向性決定に参画することができます。
【入社後の中長期的なキャリアパス】
・会社経営に関わる基礎知識や新たな手法、ルール、知見を学ぶことができ、将来の管理者・経営者候補として活躍できます。
・会社法やコーポレートガバナンス・コードを理解しながら、経営補佐職を極める専門職管理者として活躍する道を選択することも可能です。
【配属部署】
（経営直轄）コーポレートコミュニケーション部 管理課
【働き方について】
フレックスタイム制度あり、在宅勤務制度あり
・会議体運営時には出社して対応いただきます。
・議事録作成や規定類整備等の業務については、オンラインでのやり取りを中心とした在宅勤務も可能です。
【外出・出張の有無】
会社行事やセミナー等での外出はありますが、基本業務としての外出・出張はありません。
【求めるスキル】
・経営会議運営等の実務経験 ３年以上
（製造業をはじめとする事業会社経験が望ましい）
・会社法やコーポレートガバナンス等の経営に関わる法律やルールに関する知識
・M356やネットワーク等の基本的なIT知識と実務スキル。（Word、Excel、PowerPoint、Teams、SharePointの操作）
【歓迎スキル】
・AIやDXを活用しての業務改善やシステム運営のスキル
・海外の企業経営に関する知識・知見（グループ会社経営）
※上記すべてではなく、個々の経験でも可
【求める人物像】
・経営に近い業務であるため順法の精神を持ちつつ、
フレキシブルに変化に対応できる適応力のある方
【業務内容/変更の範囲】
会社の定める全ての業務
【雇用形態】
正社員（期間の定め：無）
【勤務時間】
8:30～17:30 （所定労働時間：8時間）
休憩時間：60分
時間外労働有無：有
【試用期間】
なし（経験年数やスキルに応じて半年間の試用期間を定める場合がございます）
【報酬】
基本給24万円～45万円／月
・昇給：年1回（5月）
・賞与：年2回（7月、12月）
※スキル、経験に応じて前後する場合がございます
※別途下記手当あり（会社規定に基づく）
こども手当（18歳未満18,000円/人）／住宅手当／時間外手当／通勤手当
※年収例（賞与／各種手当／時間外手当含む）
①20代：430万円～650万円
②30代：500万円～800万円
③40代：600万円～900万円
【休日／休暇】
・完全週休2日制
（業務や職種により休日出勤の可能性あり／代替休日取得制度あり）
・年次有給休暇付与日数15日～20日
（入社月から取得可／キャリア入社者は初年度のみ入社月により変動あり）
・年間休日日数121日
【福利厚生】
・制度
各種社会保険、借上社宅制度、従業員持株会、財形貯蓄制度、
社内融資制度、希望加入グループ保険、ホームヘルパー制度、健康管理／介護サポート、
各種慶弔金 他
・施設
保養所（鎌倉）
・その他
法務相談、健康相談、労働組合契約による施設（遊園地、ホテル等）利用 他
【その他】
・チャージ休暇制度：勤続5年で1週間、10年で1ヶ月の連続休暇を取得可能
※それぞれ5万円／20万円の費用補助あり
・転居費用補助：入社に際して転居が必要な場合、
当社規定により転居にかかる費用を補助いたします。
本社(東京都目黒区中目黒2-9-13)
※変更の範囲：（グループ会社含む）海外および全国の拠点
