【採用背景】
新車進行管理部では、手薄となっている中堅職層を補強することで、組織改革や効率化、長期的な人材育成に対応し、組織全体構成の是正と持続的な成長を実現したいと考えております。
【業務内容】
トラック・バスの開発・製造・販売を手掛けている当社において、モデルチェンジに向けたプロジェクト進捗管理をお任せいたします。特にトラックおよびバスのプロジェクトマネジメント実務（プロジェクト日程策定・進捗管理・技術情報処理）を担当いただきます。商用車の製品企画から開発・生産準備・量産立上げまで関わることができ、広範囲に商用車生産の見識を高めることができるポジションです。
【業務詳細】
・プロジェクトマネジメント（車両レベルの切替管理）：企画から開発、生産準備、量産開始までの全体スケジュールを作成し、「いつまでに何をする」を明確にしてプロジェクト全体の道筋を作り進行管理いたします。各部署からリードタイムや制約などを確認し、プロジェクト日程表として集約します。定期的な連絡会やフォローアップ会を通じて進捗状況を確認し、課題発生時は必要なメンバーを招集し解決へ導きます。複数のプロジェクトを同時並行で担当いただきます（係長で3～4個、実務担当者で1～2個程度）。プロジェクト期間は平均2年程度となります。
・技術情報管理（部品レベルの切替管理）：設計部門が作成した部品リストに対して、各部品の工程情報（部品生産場所・物流経路・最終組付工程）と切替時期を指示いたします。また、生産図面発行管理（設計発行時期と仕入先必要時期の調整）も担当いただきます。
・機能横断課題の見える化と解決（全社レベルの切替管理）：開発、生産準備、システムなど複数部署に跨る課題を全体的に見える化し、課題を共有して相談と解決の場を設定し、関係部署のベクトルを合わせて解決していく旗振り役を担っていただきます。
入社後はまず技術情報管理から担当いただき、部品単位での切替管理に携わっていただきます。その経験を活かし、車両レベルの管理、機能横断課題の解決へとステップアップしていただきます。
【ポジションの魅力】
商用車の企画から量産立上げまでの全工程において、海外事業体や社内外の多様な部署と連携し、グローバルに広範な見識と人脈を培いながら、世界の物流や公共交通を支える製品を世に送り出す大きなやりがいを実感できる環境です。
【配属先】
・配属先：新車進行管理部 新車プロジェクト第2グループ
・人員構成：グループ全体で派遣社員を含めて10名前後の職場です。
・担当製品：バス、内製のエンジン・トランスミッション、北米専用トラック
【教育体制・キャリアパス】
大中型・小型トラックのプロジェクト管理を軸に、OJTや各種勉強会・見学会などの充実した教育体制を通じて専門性と幅広い業務知識を基礎から習得でき、将来的には部内での専門深化に加え、海外出向や関係部署（企画・調達等）への挑戦など多彩なキャリアを描ける環境です。
【働き方】
出社しての直接コミュニケーションとリモートワークも併用しながらハイブリッドな勤務が可能な環境です。
【必須】
●社内外・国内外の多様な部署と積極的にコミュニケーションを取れる力
●主体的・能動的に問題解決・改善提案に動ける力
※社内外の多様な関係者と協働した経験があれば、職種経験は不問です。
【歓迎】
●自動車メーカーもしくは自動車部品メーカーでの就業経験
●プロジェクト管理業務のご経験
●生産管理のご経験
●生産計画に関するご経験
●製造業向けの基幹システム開発やPMOのご経験
●生産技術のご経験
●英語力（TOEIC600点以上目安）
※工場や生産技術、開発、調達など幅広い部署と連携してPJTを進めます。
■雇用形態
正社員（期間の定め：無）
■試用期間
有 3ヶ月（試用期間中の勤務条件：変更無）
試用期間中は有給休暇の付与はございません
■所定労働時間
07時間55分(休憩60分)
■休日：年間121日（弊社カレンダーに拠る）
■想定年収
580万円～870万円
※ご経験・スキル、選考評価等を踏まえ決定致します
月給制 月給￥304,400～ 基本給￥304,400～ を含む/月
■従事すべき業務の内容（変更の範囲）
技術職：研究、開発設計、実験評価、商品企画、生産技術・製造技術、アフターサービス、生産管理、調達、情報企画、品質保証 等
事務職：生産管理、経理・財務、原価管理、商品企画、事業企画、国内営業、海外営業、アフターサービス、調達、総務、法務、人事、情報企画 等
※但し、会社は業務の都合により必要がある場合は、当初本人に指定した業務の内容を変更することがある。
■勤務地：日野本社
東京都日野市、JR日野駅から徒歩15分、またはバス5分
■就業の場所（変更の範囲）
日野自動車株式会社の国内外各事業所および関連会社 等
※但し、会社は業務の都合により必要がある場合は、当初本人に指定した事業所を 変更することがある。
