【配属組織名】
デジタルシステム＆サービス統括本部 社会協創イノベーション事業統括本部 インダストリアルパーク事業準備室
【配属組織について（概要・ミッション）】
社会協創イノベーション事業統括本部は、日立グループのデジタル技術、制御技術、社会インフラ領域の知見を活かし、社会課題の解決と新たな事業創出を推進する組織です。当組織は、自治体、企業、地域関係者など社内外の多様なステークホルダーと連携し、地域・産業・インフラを横断した事業構想の立案、事業化に向けたスキーム検討、関係者間の合意形成を担っています。今回募集するポジションでは、フィジカルAIを活用したグローバルトッププロダクト創出拠点の形成をめざす産業団地開発プロジェクトに参画いただきます。
【携わる事業・ビジネス・サービス・製品など】
本事業は、産業団地開発を起点として、新たな産業集積の形成と地域経済の活性化を実現する産業都市開発事業です。
製造機能に加え、研究開発、データ利活用、エネルギー、都市インフラ等を融合した次世代型の産業集積モデルの構築に取り組んでおり、フィジカルAIを活用したグローバルトッププロダクト創出拠点の形成を通じて、日本の産業競争力強化と地域社会の持続的な発展に貢献します。日立グループが有するOT（制御・運用技術）、IT、プロダクト技術を活用し、自治体、企業、金融機関、教育機関等と協創しながら、地域と産業の持続的成長を実現する新規事業の創出に取り組んでいます。
【募集背景】
プロジェクトは構想策定フェーズから事業化・開発具体化フェーズへ移行しつつあり、事業戦略立案、事業スキーム構築、パートナー形成、企業誘致等を担う中核人財が必要となっており、事業推進体制の強化のため、新たな仲間を募集します。
【職務概要】
産業団地開発において、事業構想の策定から事業化、開発計画の具体化までを推進いただきます。
主な職務内容は下記の通りです。
１．グローバルトッププロダクト創出拠点の形成
フィジカルAIを軸としたグローバルトッププロダクト創出拠点の形成に向けた、誘致企業・活用技術・必要機能の整理、および産業団地として備えるべき機能や事業構想の具体化
２．産業団地の付加価値サービス事業の創生
入居企業や地域産業が抱える課題・ニーズを起点とした、日立グループの技術・事業アセットや外部パートナーとの協創による、産業団地全体の価値向上につながる新たなサービスや事業モデルの創出
例）豊田市がわかりやすい例。都市を代表する産業を地域一体となって創っていく。(自動車など)
日立はもともと製作所の城下町として大型エネルギー設備を製造していたところ、M&Aにより事業を切り離してIT企業化しているが
立ち返って、モノづくりへの貢献を進めていく流れとなった。ただ立ち返るのではなく、フィジカルAIを掛け合わせて推進していく。
３．デジタル技術を活用した産業高度化施策の具体化
データ利活用、AI、自動化技術等を活用した、入居企業の生産性向上や競争力強化につながる産業高度化施策の具体化
【職務詳細】
・産業団地事業に関する事業戦略・事業構想の立案
・産業エコシステム形成に向けたパートナー戦略・企業誘致戦略の立案
・GX、デジタル、フィジカルAI等を活用した新たな産業集積モデルの検討
・自治体、企業、金融機関、不動産デベロッパー、教育機関等との協創による事業化検討
・社内外の多様なステークホルダーとの調整・合意形成
・事業化に向けたプロジェクト推進および各種計画策定
【ポジションの魅力・やりがい・キャリアパス】
本プロジェクトを通じて、事業構想策定から事業化、開発具体化までの一連のプロセスを経験することができます。
また、自治体、企業、金融機関、不動産デベロッパー、教育機関等との協創を通じて、多様なステークホルダーを巻き込んだプロジェクト推進力や事業開発力を身につけることができます。
構想立案にとどまらず、実際の産業集積形成や事業化に関与し、自ら描いた構想を社会実装につなげることができる点が本ポジションの大きな魅力です。将来的には、本プロジェクトの中核人財として事業開発や事業運営を担うほか、新規事業創生、地域・都市開発、事業戦略立案等の分野においてプロジェクトリーダーや事業責任者として活躍いただくことを期待しています。
【働く環境】
�配属組織/チームについて
2024年6月に発足し、現在8名の少数精鋭チームです。
事業開発、都市・地域政策、エネルギー、デジタル等、多様なバックグラウンドを持つメンバーで構成されています。
事業構想から事業化まで幅広いテーマに取り組んでいるため、担当領域を超えて互いに協力しながらプロジェクトを推進する風土があり、部門や専門性を越えた柔軟なコラボレーションが行われています。
�働き方について
週2回程度、大森拠点へ出社いただき、対面でのコミュニケーションを重視しながら業務を進めています。
また、本プロジェクトに関連して月2回程度の日立市への出張が発生する可能性があります。
その他、先行事例地域の視察や自治体・企業等のステークホルダーへの訪問もあり、社内外の関係者と幅広く連携しながらプロジェクトを推進するアクティブな業務環境です。
※上記内容は、募集開始時点の内容であり、入社後必要に応じて変更となる場合がございます。予めご了承ください。
【必須条件】
�以下いずれかのご経験
・官民連携プロジェクトや、JV、コンソーシアムなど、他社を巻き込んでの事業開発/事業創生経験
・都市開発や不動産開発、インフラ開発のご経験
�PMやPMOなど案件を主導し完遂させたご経験をお持ちの方
【歓迎条件】
・MBA取得者、または経営学修士相当の知識・経験を有する方
【求める人物像】※期待行動・コンピテンシー等
【全職種共通（日立グループ コア・コンピテンシー）】
・People Champion（一人ひとりを活かす）：
多様な人財を活かすために、お互いを信頼しパフォーマンスを最大限に発揮できる安心安全な職場(インクルーシブな職場)をつくり、積極的な発言と成長を支援する。
・Customer & Society Focus（顧客・社会起点で考える）：
社会を起点に課題を捉え、常に誠実に行動することを忘れずに、社内外の関係者と協創で成果に責任を持って社会に貢献する。
・Innovation（イノベーションを起こす）：
新しい価値を生み出すために、情熱を持って学び、現状に挑戦し、素早く応えて、イノベーションを加速する。
【最終学歴】
大卒以上
【想定ポジション】
課長クラス
※募集開始時の想定であり、選考を通じて決定の上、オファー時にご説明いたします。
【給与】
■月給：640,000〜730,000円
■年収：11,600,000〜13,300,000円
(参考)ポジション別の理論年収
事業部長・本部長クラス：約1,700万円〜4,100万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
部長クラス：約1,450万円〜2,000万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
課長クラス：約1,150万円〜1,500万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
主任クラス：約830万円〜1,080万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
担当者クラス：約530万円〜800万円（＋賞与業績反映分＋諸手当）
※内訳：月給12か月分および標準的な賞与（賞与業績反映分、時間外勤務手当や住宅手当などの諸手当は別途支給。ただし、主任クラスおよび担当者クラス上限の年収は、裁量労働勤務手当を含む）。
※事業部長・本部長クラス上限の年収は、株式報酬を含む水準（一部対象者のみ）。
※担当者クラス下限の年収は大学学部卒初任給ベースで算出。
※ポジションの職責の大きさに応じて報酬を決定するため、同じクラスの中でも年収の幅があります。
※応募求人の具体的な給与情報は、上段の「月給・年収」をご確認ください。
【福利厚生】
住宅手当（最大60万円/年）、寮・社宅、カフェテリアプラン（12.2万円相当/年）、子ども・介護等支援手当、仕事と育児・介護の両立に関する各種支援制度（両立費用の支援、相談窓口など）、持株制度、退職金制度、企業年金制度など
※各種手当および制度には適用条件があります。詳しくは入社後にご確認ください。
【勤務時間】
8:50〜17:20（実働7時間45分、休憩45分）
※事業所によって時間帯が異なる場合あり。
【更新日】
2026年7月24日
※上記待遇情報は募集開始時の想定です。選考を通じて最終的な内容を決定し、オファー時にご説明いたします。
〒140-8574
東京都品川区南大井六丁目26番1号 大森ベルポートA館
