一般職(課長補佐級) 豊富な実務経験で日本のDXを推進/1億2000万人の暮らしを支えます
正社員/職種未経験OK/業種未経験OK/完全週休2日/転勤なし
あなたの経験で、『人に優しいデジタル社会』へ。
行政手続きがオンラインで完結し、役所に足を運ぶ手間がなくなる。データに基づいた支援が、本当に必要な人に届くようになる。そんな「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル社会」の実現を、あなたの豊富な実務経験が推進します。
デジタル庁は、国全体のDXを推進する「司令塔」。その中で課長補佐級は、現場の第一線での活躍が期待されるポジションです。
お任せするのは、マイナンバー関連の情報連携基盤や、中央省庁全体の情報システムを司るGSS(ガバメントソリューションサービス)、または総務・会計といったバックオフィスの中核業務。いずれも、組織と国策の安定稼働を支える上で欠かせない領域です。
長年の経験で培った専門知識や、多様な関係者と円滑に調整を行う折衝能力。その一つひとつが、複雑なプロジェクトを成功に導く鍵となります。あなたの知見が、この国のデジタル化を前進させる原動力となるのです。
培ってきた経験のすべてを、1億2000万人の暮らしのために。日本の未来を支える力に変えませんか。
----- 募集要項 -----
【職種名】
一般職(課長補佐級) 豊富な実務経験で日本のDXを推進/1億2000万人の暮らしを支えます
【仕事内容】
日本のデジタル社会をデザインし、その安定稼働を実現するために、専門性を活かして国策の実行・運用に取り組んでいただきます。現場の第一線で自らも手を動かし、日本のDXを支える重要な役割です。
────────────────
- マイナンバー関連システムの安定運用・改善
- 中央省庁共通システム(GSS)のプロジェクトマネジメント
- ガバメントクラウドの企画・運用
- 総務・人事・会計(予算要求・執行)等、組織運営の中核業務
- デジタル庁の取り組みを社会に伝える広報活動 等
- これまでに実施したプロジェクトの一例
────────────────
・アナログ規制見直し
・ガバメントクラウドの企画・運用
・政府共通決済基盤の企画
・自治体窓口のDX化支援
・ガバメントソリューションサービスの企画・運用
────────────────
入庁後は「デジタル事務官」として、ご自身の専門性を発揮できる4つのキャリアコースをご用意しています。
ユーザー中心の視点で日本のデジタル化の方針に関わり、政策やサービスの企画・実行から社会実装までを担います。
デジタル庁の所管法令を運用しながら、デジタル時代に即した新たな法制度を立案。国のルール設計を担います。
モダンな技術で国単位のシステム基盤を構築。エンジニアリングを通じて行政サービスの品質向上を追求します。
デジタル庁という新しい省庁の形をデザイン。生産性の高いデジタルファーストな組織を自ら設計・運営します。
※業務状況により、希望の領域へ配属とならない場合があります。
【応募資格】
高卒以上/職種未経験歓迎/業種未経験歓迎
- 大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる方。
- 一定の職務経験(応募時点で、大卒の方の場合は16年以上、短期大学及び高等専門学校卒の方の場合は19年以上、高等学校を卒業した方の場合は21年以上)を有する方。
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。
【募集背景】
2021年に設立されたデジタル庁。設立以来、様々なバックグラウンドを持つ職員が集い、日本のDXを推進してきました。次の成長フェーズへと進む今、組織の中核を担う専門人材を新たに募集し、組織基盤を一層強固なものにしたいと考えています。
今回の募集は、その重要な一環。お迎えする方には、それぞれの専門性や経験を活かし、政策の実行・運用を担う重要な存在として活躍いただくことを期待しています。情報システム分野はもちろん、会計、人事、広報等、多様な領域のスペシャリティを持つ方を迎え、組織の多様性を高めていきたい考えです。あなたの経験が、日本のDXをさらに加速させます。
【雇用形態】
正社員
【勤務地】
東京都千代田区紀尾井町1-3 東京ガーデンテラス紀尾井町
- 転勤はありません。
- アサインされる業務により、テレワークも積極的に活用いただけます。
※出向等により他の地域での勤務を行っていただく可能性がございます。
【交通】
東京メトロ「永田町駅」9a出口直結
東京メトロ「赤坂見附駅」D出口より徒歩1分
【勤務時間】9:30〜18:15(実働7時間45分|休憩1時間)
※国会対応等の他律的な要因による残業が生じます。
※時差出勤も可能です。
【給与】
【本府省課長補佐級(行(一)5級)】
月給44万6520円以上+賞与4.65ヶ月分
※上記の金額には、本府省業務調整手当等の一律支給の手当が含まれます。
※経験や能力を考慮し、月給額を決定いたします。
※みなし残業はありません。残業が発生した際は、全額支給いたします。
※賞与は年2回の合計4.65ヶ月分を想定しております。
<年収例>700万円以上
【休日休暇】
<年間休日120日以上>
- 完全週休2日制(土・日)
- 祝日
- 夏季休暇(3日)
- 年末年始休暇(6日)
- 産休・育休制度
- 有給休暇(年20日 ※4月1日採用の新規採用職員の場合、採用の年は15日)
- 産前・産後休暇
- 介護休暇
- 忌引休暇
- ボランティア休暇 等
【福利厚生・待遇】
- 昇給 年1回(1月)
- 賞与 年2回(6月・12月/昨年度実績4.65ヶ月分)
- 通勤手当支給(上限15万円/月)
- 社会保険(健康・厚生年金)
- 労災保険(国家公務員災害補償制度)
- 時間外手当
- 出張手当
- 社宅あり
- 役職手当
- 家族・扶養手当
- 住宅手当・家賃補助(月2万8000円)
- 退職金制度
- オフィス内分煙
- 海外出張あり
- 在宅勤務、リモートワークOK
- 地域手当 ほか
【入社後の教育体制】
入庁後は、即戦力として現場の第一線でご活躍いただくことを期待しています。基本的にはOJTを通じて、実務の流れやデジタル庁独自のルールを学んでいただきます。
また、予算、会計、国会対応といった省庁共通の業務については、独自の研修やマニュアルも用意。これまでのご経験を活かしながら、スムーズに業務をスタートできる環境です。
2〜3年ごとのジョブローテーションを通じて様々な部署を経験し、活躍のフィールドを広げていくことも可能です。これまでのご経験を存分に発揮し、現場の第一線で活躍し続けていただくことを期待しています。
----- 取材担当者のコメント -----
【取材から受けた会社の印象】
設立以来、日本のデジタル化を牽引してきたデジタル庁。行政手続きのオンライン化や約10,000条項にも及ぶアナログ規制の見直し等、着実な実績を土台に、今、その目は「社会全体のデジタル改革」へと向けられています。
今後の重点的な取組として掲げるのは、「AIフレンドリーな国家」の実現。その核となるのが、政府AI基盤「ガバメントAI」の構築です。また、利用者視点を徹底した「新マイナポータルアプリ」の開発等、国民一人ひとりの生活をより豊かにするサービスの拡充も計画されています。
こうしたビジョンを実現するため、組織自身も「デジタル庁2.0」へと進化を遂げようとしています。人口減少や国際競争力の向上といった課題を前に、デジタル庁はまさに変革の最前線に立っています。行政の枠を越え、社会全体の未来をデザインする。そんなダイナミックなフェーズに当事者として関われることこそ、同庁で働く最大の魅力だと感じました。
【この仕事のやりがい&厳しさ】
【やりがい】 政策の「実行」を担う、中心的存在としての誇り。
デジタル庁では、国が描いた大きなデジタル化戦略を、具体的な実務に落とし込み、着実に形にしていくことが一般職の重要な役割です。情報システムの安定稼働、予算の適切な執行、円滑な組織運営等、あなたの仕事の一つひとつが、国策の土台を支えることになります。そのため、現場では「このシステムの運用改善は、あなたの知見が頼りだ」「この予算執行の件、あなたに任せたい」といったように、自身の専門性がプロジェクトの成否に直結する場面が数多くあります。自分の仕事が、日本のDXを動かす中心にある。その確かな手応えこそが、この仕事の大きなやりがいです。
デジタル庁の業務は、庁内だけで完結するものではありません。他省庁や全国の自治体、民間の開発ベンダー等、非常に多くの関係者と連携しながらプロジェクトを進めていきます。その中であなたは、特定分野の専門家として、あるいは実務のプロとして、各所から頼りにされる存在となります。例えば、複雑な課題に対して的確な解決策を示したり、難航する調整をまとめ上げたり。あなたの働きが、多くの人を助け、プロジェクトを成功へと導きます。その結果としていただく「ありがとう」という感謝の言葉のスケールも、これまでの仕事とは違うかもしれません。自分の仕事を通じて、国全体を支えている。そんな誇らしさを感じられるでしょう。
【厳しさ】 プレイングマネージャーとしての役割が求められます
豊富な経験を持つ方が担うポジションですが、デジタル庁では役職に関わらず、現場の第一線で自ら手を動かし、多くの実務を迅速かつ正確にこなすことが求められます。
自らの手で資料を作成し、関係各所と調整し、一つひとつのタスクを完了させていく。そうした実務も業務の中心となります。マネジメントを行いつつも、プレイヤーとしての役割が同時に求められます。
【この仕事の向き&不向き】
【向いてる人】 専門性を軸に、領域を越えて活躍できる方
デジタル庁の業務は多岐にわたり、他分野の専門家と連携する場面も多くあります。そのため、自分の専門性に固執せず、常に学び続ける姿勢のある方や、特定の分野における深い知見を持ちながらも、ゼネラリストとして幅広い業務に挑戦できる方が向いています。
【向いてない人】 マネジメントのみを行いたい方
このポジションでは管理業務と並行して、自ら手を動かす実務にも深く関わることが期待されるからです。実務から離れ、マネジメントのみに専念したいと考える方は、ミスマッチを感じる可能性があります。
