１．建築部門における下記いずれかの職種
1) 集合住宅、住宅団地、再開発事業等の設計
2) 上記業務の工事監理
２．計画部門における下記いずれかの職種
1）都市・地域計画、住宅政策に係る調査・計画立案
2）都市再開発事業、マンション建替事業、官民連携事業等に係るコンサルティング
個人のアイディアや意見を尊重し、社員同士の関係もフラットで、都市計画・設計室など他部門とも連携しながら業務に取り組んでいます。
１．建築部門
建築部門では、民間や公的機関の大規模集合住宅地の新規開発やリノベーション、市街地再開発、震災復興等のまちづくりを多数手がけてきました。地域レベルの都市デザイン、人々の新しい生活やコミュニティの場をデザインする大規模集合住宅地の計画・設計を得意とし、都市の計画設計、建物の新築やリニューアルなどを、基本構想から実施設計（建物配置、屋外設計、住戸プラン）まで幅広く扱い、環境解析や3Dモデリング、BIMなどを用いながら進めています。
２．計画部門
計画部門では、ニュータウン・大規模集合住宅団地の再生、駅前市街地の再構築、密集市街地の改善、地方都市の活性化、震災復興支援等、全国様々な地区の社会課題の解決に向けて、まちづくり計画の策定、事業推進に係るコンサルティング、エリアマネジメントの仕組みづくり等を実践しています。また、国土交通省や地方公共団体の住宅政策に係る調査・計画・制度立案に係る業務を多数てがけています。 このように、住宅・都市に係る行政計画、ビジョンづくりから具体的な都市空間・建築プロジェクトまで幅広い業務の中で、これまでの経験を活かしたい方、あるいは新たにチャレンジしてみたいという方を募集しています。
正社員または嘱託社員（1年単位の雇用契約）若干名
四年制大卒以上または高専卒以上
優遇：同種業務の経験がある方
建築部門では、1級建築士の資格をお持ちの方
計画部門では、技術士、一級建築士、再開発プランナーのいずれかの資格をお持ちの方
経験・年齢等を考慮の上、当社規定による
※別途、通勤手当、時間外勤務手当、資格手当、扶養家族手当、住居手当、育児休暇、在宅勤務制度、短縮勤務制度
9:30～18:00（休憩1.5時間を含む） ※応相談
東京、大阪、名古屋、福岡 ※応相談
週休2日制（土・日）
祝日、年末年始、年次有給休暇、創立記念日、慶弔等特別休暇など
健康保険、雇用保険、労災保険、厚生年金、企業年金基金
新入社員研修、技術研修、海外研修など
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建築学会、都市計画学会等での研究発表や、集合住宅の企画、計画、設計等の業務にかかわる設計事務所等によって構成される任意団体「集合住宅研究会」の代表幹事を務め、計画・設計技術の研鑽と会員相互の交流を図っています。
