【業務内容】
自治体職員としての業務知見を活かし、近畿エリアの地方自治体に対して文書管理・財務会計等の自治体経営事業に関わる基幹システムの提案・運用保守等をお任せします。 自治体行政システムの導入には自治体内の深い業務知識が必要となり、自治体職員としてのご経験を活かして頂ける環境です。当社には豊富な研修制度がございますので、エンジニアとしてのスキル取得を目指す方には最適な環境です。案件の多くは30万人以上の自治体向けとなり、近畿エリアの他、県庁などの大型案件については全国自治体向けに提案～導入を行っています。近畿エリアへの地域貢献はもちろん、全国の自治体の課題解決に貢献できるやりがいの大きい環境です。
行政経営事業：文書管理・財務会計、契約管理、電子調達
【想定プロジェクト】
全国の府県政令市・中核市のパッケージ導入プロジェクトのリーダー候補として参画。
【配属予定部門】
パブリック事業ライン
行政経営ソリューション統括部
行政経営関西ソリューショングループ
【配属予定部門の紹介】
全国の府県庁・政令指定都市と関西・中四国地区の中核市を中心に文書管理・財務会計・契約管理・電子調達システムを担当しているグループであり、メンバーは30名以上在籍しております。
【採用背景】
パッケージを活用した文書管理・財務会計・契約管理・電子調達システムのSIサービスと保守サービスを強化し、地方自治体におけるDX推進に貢献するため、業務に精通したエンジニアを外部より採用することとしました。
【プロジェクト人数】
3～5名程度
【開発環境】
言語：Java、Python、VBA、SQL
環境：Windows Server、azure、AWS
DB：Oracle、Posgres
【コード品質のための取り組み】
・AI、エンジニアリングツールの活用
・プロジェクトリーダによる設計書、手順書などのレビュー
【開発手法】
ウォーターフォール
【情報共有のツール】
ProgressWeb、Teams、Zoom
【本ポジションの魅力】
◇行政経営システムの導入を通して習得した業務知識をベースに、中長期的には行政経営ＤＸ推進リーダーに必要な新技術や企画・提案ノウハウを習得することができます。
◇管理・開発・業務によって、キャリアプランを計画し、実行できるのが魅力です。積極的にプロジェクトへ参加して、「チャレンジや失敗の先に成長なし」を経験できる環境ですので自身の成長を実感できると思います。
【入社後のキャリアパス】
入社後は構築プロジェクトに参画頂き業務内容を学んで頂きます。1～2年後にはリーダーとして、構築プロジェクトを推進して頂き、将来的にはプロジェクトマネージャーとしての活躍を期待します。
【必須要件】
■自治体職員として、文書管理、財務会計等の業務経験、知識
■ITに関しての知見(習得していく意思含む)
【歓迎要件】
・情報処理技術者（高度試験）などの資格保有者
【出向】
無
【客先常駐】
無
【応募者へのメッセージ】
◇大阪にて長く就業頂ける方を歓迎しており、転勤については個別のご事情も配慮させていただきます。当社社宅適用条件に合致する場合は、引っ越し費用の補助もありU・Iターン希望者も歓迎しています。
◇人的資本経営の元、社員が宝、人を大事にする文化、風土、制度が充実。(介護と仕事の両立を支援する制度、ワークライフバランスを支援する休暇制度/社員1人あたりへの年間研修費用は約17万円(2023年実績))
※ITmediaにインタビュー記事が掲載されております。ぜひご覧ください！
https://atmarkit.itmedia.co.jp/ait/articles/2509/02/news001.html
[PB109]＜大阪勤務｜自治体職員ご応募可＞自治体行政を支えるエンジニア_PB公共
正社員
年収
530万円 〜 939万円
※・ご経験などにより変動がございます。
D2 想定月収：44万～61万
（月額基本給 35万 ～ 49万円程度を含む）
C1 想定月収：33万～41万
客先対応が無ければ、リモートワークもしくは、オフィスへ出勤
8:30〜17:15
【補足】基本は上記の勤務時間だが、フレックス等により柔軟な働き方が可能（採用時の等級により異なる）
年間126日（2026年度）
(内訳)
土日祝日および会社が指定した休暇
完全週休2日制
兼業可（社内規定あり）、年末年始休暇、各種休暇制度あり、カフェテリアポイント付与（社内規定あり）、リモートワーク可、時短制度、服装自由（出産・育児支援制度、研修支援制度、借上社宅制度（社内規定あり）、昇給:年1回、賞与:年2回(管理職:年1回)、家賃補助制度（社内規定あり）、退職金制度、企業年金制度、持株会各種表彰制度 等
「引っ越し費用の補助有」
※・基準を満たす場合は、引っ越し費用の一部を補助させていただきます。
・パブリック事業ライン限定での施策となります。
職務変更の範囲：会社の定める職務
勤務地変更の範囲：会社の定める場所（該当する場合はテレワークを行う場所を含む）
NECソリューションイノベータ株式会社
1975年9月9日
※ 2014年4月1日 NECソリューションイノベータ発足
システムインテグレーション事業
サービス事業
基盤ソフトウェア開発事業
機器販売
NEC軟件（済南）有限公司
日電卓越軟件科技（北京）有限公司
NEC Vietnam Co., Ltd.
NEC Technologies India Private Limited
2014年の4月にNECソフトウェアグループ7社が統合し、弊社が発足しました。
旧各社の強みを生かし、様々なイノベーションを掛け合わせ、新しい仕組みを創り出すことが可能になりました。官公庁をはじめ、製造・流通・プロセス・サービスなど日本のほぼ全ての産業を網羅する幅広い事業領域に渡り、お客様とともに社会価値の創造をしています。皆さんの身近で使われているシステムを、当社のソリューションを駆使して創り出しています。
働く社員の様子などを発信しております。
よろしければご覧ください。
■コーポレートブログ
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/company/blog/
■talentbook
https://www.talent-book.jp/nec-solutioninnovators
■オフィスツアー
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/company/office_introduction.html
