財務経理担当【経営を支える管理部門の中核メンバー/実働7.5h/福利厚生充実】
正社員/完全週休2日
----- 募集要項 -----
【職種名】
財務経理担当【経営を支える管理部門の中核メンバー/実働7.5h/福利厚生充実】
【仕事内容】
SES事業を主軸とするIT企業にて、会社の成長を支える財務経理担当として、幅広い業務をお任せします。将来的には、業務の効率化やDX化の推進にも関わることが期待されるポジションです。
<おすすめポイント>
- 経営層への報告業務に携われる
- 業務改善やDX化に挑戦できる
- 安定基盤のもとで専門性を磨ける
- 具体的な仕事内容
使用する会計ソフトは「freee会計」です。ご経験に応じて、下記の中から幅広い業務をお任せしていきます。
・経費精算のチェック、処理
・仕訳入力、伝票整理、伝票起票
・銀行での入出金管理
・小口現金管理、請求書発行、売掛金・買掛金管理
・営業部門や他部署からの経理関連の問い合わせ対応
・月次試算表、月次損益計算書・貸借対照表の作成
・売上計上、費用計上、未払費用等の計上
・減価償却費等の固定資産管理
・勘定科目ごとの残高照合、分析
・年次決算業務のサポート(決算整理仕訳の作成、決算資料の準備など)
・経営会議や取締役会、親会社向けの報告書作成
・予実管理表の作成、C/F管理
・法人税、消費税の申告書作成サポート
・税理士、監査法人とのやり取り
・経理担当の管理
・総務労務業務のサポート
- 業務に慣れてきたら、マニュアル改善提案や業務のDX化・自動化などにも挑戦できます。
- この仕事で得られるもの
日々の経理業務に留まらず、経営会議や取締役会に向けた報告書の作成など、会社の意思決定に直結する重要な業務に携わることができます。作成した資料が経営判断の材料となり、会社の成長に直接貢献しているという手応えを実感できるでしょう。また、経理担当の管理も担うため、自身の専門性を高めながら、マネジメントの視点も養うことができる環境です。
入社後は、ご経験やスキルに応じて業務をお任せしていきます。まずは日常的な経理業務からスタートし、徐々に月次・年次決算、さらには財務領域へと担当範囲を広げていくことが可能です。将来的には、業務フローの改善提案やDX化の推進といった、より上流の業務にも挑戦できます。資格取得報奨制度や書籍購入補助制度などを活用し、専門性を高めていくことも応援しています。
- 将来的に従事する可能性のある仕事内容 同社業務全般
- 所属部署の年齢・性別構成
面接時にご確認ください。
【応募資格】
【必須要件】
経理実務のご経験をお持ちの方
【募集背景】
システム開発からソリューション提案、インフラ基盤構築まで、顧客の本質的な課題解決を支援する事業を展開している同社。グローバル企業や国内トップベンダーとの提携による多様なソリューション提案力を強みに、安定した成長を続けています。今後さらなる事業拡大と組織強化を見据え、財務経理部門の体制を強化するため、新たな仲間を募集することになりました。
【雇用形態】
正社員
正社員/雇用期間の定めなし
試用期間あり/3ヶ月 試用期間中の待遇に変更なし
【勤務地】
東京都
東京都港区芝大門2-1-16 +SHIFT SHIBADAIMON 3F
都営浅草線・大江戸線「大門駅」より徒歩3分
- 将来的に従事する可能性のある場所 本社および全ての支社、営業所
会社の定める場所(従業員の自宅での勤務を含む)
- 転勤あり 転勤は原則発生しません
- リモートワークあり(フルリモート/出社あり、週1〜3日リモートOK)
リモート頻度は変更の可能性あり
- 受動喫煙防止策あり 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
【勤務時間】09:30〜18:00(実働7時間30分・休憩1時間)
時間外労働の有無:あり/月平均20時間
【給与】
400万円〜600万円
年俸制 年俸の1/12を毎月支給 月額300000円〜 基本給245630円〜
月額=月額基本給+固定残業代(月30時間分として54370円以上/超過分別途追加支給)
役職手当
出張手当
支給あり(会社規定に準ずる)実費支給
※ご経験やスキルに応じて決定します。
【休日休暇】
完全週休2日制
土曜日、 日曜日、 祝日、 GW休暇、 夏季休暇、 年末年始休暇、 産前・産後休暇、 育児休暇、 介護休暇、 特別休暇
有給休暇、慶弔休暇
【福利厚生・待遇】
- 技術研修
- 階層研修
- 資格取得報奨制度
- 関東ITソフトウェア健保組合(レジャー施設・ジム割引)
- メンタルヘルスチェック
- 健康診断年1回(無料)30歳以上は半日ドック/女性:婦人科検診(全て無料)
- 在宅勤務補助制度
デスクやチェア、モニターなど会社負担で利用していただける制度です!
リモート環境でも充実した設備環境を整えることができます。
- 書籍購入補助制度
- 保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
