当社は、創立以来、少子高齢化対策の国家戦略に則って、子育て支
援ビジネス（保育所・放課後児童クラブ・児童館等全国 約１９０
施設の運営）を柱に、３１年連続増収増益を達成。今後、次世代モ
デルにシフト転換して、行政保育に経営資源を集中投下する考えで
ある。今後の成長戦略に基づき、事業規模の拡大と地域密着保育の
充実のため、重点地域の認可保育所や地域型保育事業の事業所内保
育所や小規模保育所の運営業務に取り組んでいるところである。行
政から発出される、公設民営の認可保育所や一時保育事業を中心と
したキッズルームや保育室等のプロポーザル案件に応募し、契約獲
得を狙う。
変更範囲：変更なし
