【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。
＜事業内容＞※2026年8月現在
■学習支援事業
〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営
〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校
■就労支援事業
〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営
■公民連携事業
〇国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営
〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定
■新規事業
〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立
＜事業内容＞※2026年8月現在
■学習支援事業
不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々を支援する個別指導塾「キズキ共育塾」と「家庭教師キズキ家学」を運営し、生徒の特性や状況に応じて「勉強とメンタル」の両面からサポートしています。2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」も開校しました。
■就労支援事業
うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営。独自のデータとAI技術を活用し、病気や障害によって働く不安を抱えている方へメンタルとキャリアの両軸で支援を行っています。
■公民連携事業
国や全国の自治体から事業を受託し、生活困窮世帯、ひとり親世帯、発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮・ひきこもり状態の大人への自立・就労支援など、困難を抱える方を支援しています。現場支援にとどまらず、「教育×福祉」等の社会課題に関する調査研究や自治体計画の策定事業も受託し、国・自治体への政策提言や政策づくりにも貢献しています。
＜事業実績＞ ※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数14,000名以上、累計相談者数27,000名以上
■就労支援事業
〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」：12拠点（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約16,000件
■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数：63事業
