【必須資格・経験】
■以下いずれかの経験なる方
・IT商材の営業経験
・無形商材の営業経験
自治体特有の折衝プロセスや業務フローについては、社内で体系的に整備しております。
ご入社後に十分キャッチアップいただける体制を整えておりますのでご安心ください。
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自治体・公教育向けセールス【IPO準備中／記憶×自社SaaSの新市場】
【仕事内容】
全国の自治体・教育委員会を対象に、同社プロダクトの導入を通じた課題解決を推進する、大型自治体のアカウント担当者として、セールス活動全般をリードしていただきます。
単なるプロダクト売りではなく、各自治体が抱える課題に深く入り込み、伴走しながら未来の教育施策を共創する重要な役割を担います。
■業務内容
〇アカウントプランの企画・実行
担当する自治体・教育委員会に対する中長期的なリレーション構築と、課題解決に向けたアカウントプランを策定します。
経営層および担当者の本音と政策方針上の建前をつなぎ合わせながら、本質的な課題解決につながる提案設計を行います。
〇ソリューション提案
策定したアカウントプランに基づき、自治体経営層や担当者など、様々なステークホルダーに対して最適な提案を行います。
プロダクト開発チームやインサイドセールスチーム、カスタマーサクセスチームと連携し、技術的な仕様や導入後の活用イメージまで含めた質の高い提案活動を推進します。
〇セールスプロセスの最適化
CVR（受注率）およびARPA（アカウントあたりの平均売上）の最大化を目指し、現在のセールスプロセスの課題分析、改善、型化を推進します。
セールスチームに閉じず様々なチームのメンバーとの円滑な協働を実現することで、レバレッジの聞いた生産性の高い成果創出を再現性を持って実現できるような営業活動のシステム化を志向します。
【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般
【所属部署情報】
所属：自治体領域事業部
構成：Mgr1名／Sales3名／AE1名／CS2名／Planning1名
■役割のイメージ
・Sales：新規商談をリード
・AE：導入自治体の既存折衝
・CS：導入自治体下の学校群へのサクセス施策の推進
・Planning：責任者と協働での戦略立案や数値設計
【雇用形態】
正社員
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【年収・給与】
年収：600～900 万円年俸制月給500000円基本給：370000円年俸の1/12を毎月支給残業代：固定残業代制固定残業時間：45時間固定残業代：130000円超過分は全額支給通勤手当：あり 実費支給(上限なし)賞与：なし昇給：あり 年1回
【待遇・福利厚生】
副業可/ストックオプション付与/書籍購入補助制度/フリードリンク/社外研修参加時の費用補助あり
【勤務地】
勤務地住所：東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル 7階
沿線名:総武・中央線 飯田橋駅 徒歩1分
＜リモートワーク＞
一部リモートOK（出社要）
週2～3日
相談可
＜将来的に勤務する可能性のある場所＞
勤務地変更なし
＜受動喫煙防止策＞
屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
【勤務時間】
フレックスタイム制 1日の標準労働時間：8時間 休憩時間：1時間 月平均残業時間：10時間～20時間繁閑の差により月残業時間は前後します。
【休日休暇】
【年間休日】120日
【休日内訳】 完全週休2日制 土曜日,日曜日,祝日,年末年始休暇,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇
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【選考プロセス】
面接3回
書類選考→1次面接→2次面接→最終
※1次面接前に、選考要素のないカジュアル面談を実施することが可能です。
【事業内容・会社の特長】
＜同社のビジョン＞
「記憶が日常」になる世界の実現に向け、「記憶」にまつわるあらゆる課題解決をしていきます。
そのために教育業界のDXを推進し、「Monoxer」を日本一使われる学習ツールへというビジョンのもと動いています。
＜事業内容＞
・AIを活用した記憶定着のための学習アプリ「Monoxer」の開発・運営
機械学習による問題難易度、頻度の調整
学習計画機能や組織機能による利用者の学習定着を向上
・英検取得のための英語学習を中心として遠隔指導体制の確立
・特定技能ビザ取得を目指す外国人材の日本語トレーニング
＜導入実績＞
47都道府県4,000教室を突破(取引先は英進館、河合塾、KECゼミナール、NOVA、明光義塾など…)
【募集背景】
記憶の課題は、年齢や国籍、職業問わず全人類の共通課題として存在しています。
創業から数年間は、主に大手予備校や私立学校等の私教育向けのサービス提供を中心としておりましたが、文部科学省主導のGIGAスクール構想の拡大の中で、公教育向けのサービス提供にも注力し始めております。
直近では国内の大規模の自治体での採択など急速な成長を実現しており、今後も引き続き高い成長率の実現を目指して活動を進めております。
今回は、この「自治体領域」の新規事業の成長を加速させる人材を初めて募集いたします。
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