【必須資格・経験】
不動産開発職としての実務経験
※用地仕入れ、企画開発、事業収支作成、PM等のいずれかの業務経験を想定しています。
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不動産開発職（自社マンション用地仕入れ）【東京】【大東建託G／自社マンション開発の中核を担う】
【仕事内容】
用地取得～事業収支作成～仕様・外観検討～工程管理まで、自社投資用マンション開発プロジェクトを一気通貫で担当します。
(1)不動産会社への訪問・情報収集
・デベロッパー・仲介会社・建設会社との関係構築
・他社に先んじた用地情報の入手
(2)事業収支の作成
・周辺相場を踏まえた販売価格の設定
・土地購入費・施工費等、プロジェクトに関わる全てのコスト算出
・収支シミュレーションによる事業性評価
(3)プロジェクトマネジメント
・仕様・予算・外観等の検討（設計・施工部門と連携）
・現場に足を運びながら工程管理・品質確認
・竣工までの進行管理・各種調整
■働きがい
(1)開発経験を、“自社ブランドを育てる力”に変えられる
用地仕入れ～企画～工程管理まで、自社ブランドマンションの開発に深く関われます。
分譲・投資用いずれの開発経験も活かしつつ、「自分が企画した物件が人気エリアの街並みに残る」という、
ディベロッパーならではの達成感を味わえます。
(2)情報力と決裁スピードを武器に、攻めの開発ができる
経営会議や本部長会議を毎週行っており、決裁スピードが速いのが大きな強みです。
情報が命の不動産業界において、有名役員陣の太いパイプラインと高速な意思決定を背景に、
他社に先んじた“攻めの仕入れ・開発”が行えます。
(3)高いインセンティブポテンシャル×土日祝休・残業15h
仕入戸数に応じたインセンティブが支給され、30代・入社5年目で年収1,200万円のモデルもあるなど、高収入を目指せる環境です。
一方で、土日祝休み・年休120日・残業月15時間程度と、働きやすさも両立している点が魅力です。
【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般
【所属部署情報】
配属先：設計部
組織構成：13名
【雇用形態】
正社員
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【年収・給与】
年収：500～1500 万円月給制基本給：203710円残業代：固定残業代制固定残業時間：40時間固定残業代：66290円超過分は全額支給変動手当：資格手当 宅地建物取引士保有者（月３万円）インセンティブあり（仕入戸数によって変動あり）通勤手当：あり 実費支給 (上限あり50000円)賞与：あり 賞与年2回（６月・12月）+決算賞与（5月）昇給：あり 年2回（４月・10月）
【待遇・福利厚生】
■定年70歳■副業可■従業員持株制度■企業型確定拠出年金制度■社宅 （自社管理物件への入居／敷金・礼金なし）■社員旅行（ハワイ・グアム・セブ島など。家族の参加も可）■朝カフェ（毎週１日、無料でパンを配布）■アイデアコンテスト（２年に１回開催／社員から社内制度、新規事業などの提案を募り、優秀なアイデアを採用・表彰）■食事補助■ベビーシッター補助
【勤務地】
勤務地住所：東京都渋谷区代々木2-1-1 新宿マインズタワー17階
沿線名：「新宿駅」A1出口（京王新線、都営地下鉄新宿線、都営地下鉄大江戸線）直結
JR「新宿駅」新南改札より徒歩2分
＜将来的に勤務する可能性のある場所＞
勤務地変更なし
＜受動喫煙防止策＞
敷地内全面禁煙
【勤務時間】
固定労働時間制 所定勤務時間：10:00～19:00 実働時間：8時間 休憩時間：1時間 月平均残業時間：15時間
【休日休暇】
【年間休日】120日
【休日内訳】 完全週休2日制 日曜日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,土曜日,祝日,産前・産後休暇,育児休暇,介護休暇
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【選考プロセス】
面接2～3回
※選考フローは変動する可能性があります
【事業内容・会社の特長】
不動産開発力と一貫体制を強みに、資産価値の最大化を目指す“価値創造型”デベロッパーです。
■企業の特徴
・誠実さ（STAY FAIR）、挑戦（TRY & CHANGE）、チームワークを重視。
・不動産を“売って終わり”ではなく、長期的な資産価値向上まで支援する姿勢が特徴。
■事業モデル
用地取得 → 企画・開発 → 設計・建築 → 販売 → 賃貸・建物管理までを一貫して手がけるワンストップ型モデル。
アセットマネジメント&コンサルティング／デベロップメント事業／不動産売買・仲介事業／賃貸管理業／建物管理業／建築設計業／不動産流動化事業／建築工事および内装仕上工事業／損害保険代理業
■強み
・都心立地を中心とした資産性重視の物件開発
・開発から管理まで自社で完結する体制
・投資用不動産を軸に、顧客の資産形成を長期支援
【募集背景】
大東建託グループ参画後、自社ブランド投資用マンションの開発案件が増加しており、
東京23区・横浜・川崎など人気エリアでの事業拡大が続いています。
今後の成長を支えるため、不動産開発経験を持ち、将来的には組織マネジメントや大きな投資判断を担える即戦力の開発人材を増員します。
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