1つの社会課題だけをテーマに事業を行う企業は多くあります。
一方でグラファーは、行政・食品流通・AI駆動開発と異なる領域に挑戦し、現場に深く入り込みながら事業として形にしてきました。
私たちが取り組む領域を広げ続けてきたのは、どの現場でも、本来なくてもいいはずの手続きや工程が人や組織の行動を止め、社会が前に進むことを阻害している現実に何度も直面してきたからです。
そして今、AIの進化によって、これまでSaaSでは業務の個別性に対応しきれず、個別開発ではコストや運用負荷が大きすぎて実現できなかった“手順の問題”にまで踏み込めるようになりました。
We Remove Steps.
このミッションのもと、私たちは社会に根付いた「価値を生まない手順」に向き合い、事業をさらに進化させていきます。
- 「変革は人の意志からはじまる」Govtech事業責任者が語る行政DXの可能性と働きがい
- AIが変える開発の意思決定──事業を牽引するエンジニアが語る、グラファー流フルサイクル開発の最前線
- 「バリュー再定義プロジェクトの全容を公開します」Part1（完結編のPart2も公開しています）
COVID-19という未曾有の危機に見舞われ、日本のデジタル化の遅れが浮き彫りになる中で、2021年にデジタル庁が発足するなど行政DXの機運はここ数年で飛躍的に高まりました。
当社は、この機運が高まる前の2018年よりプロダクトを通じた行政向けのDX推進ソリューションの提供を始め、現在では7000万人を超える市民が何らかの形で当社サービスを利用できる状態になっています。
一方で、民間企業が行政領域において事業をグロースさせていくことは難しく、どこに注力・投資をすれば行政・市民への価値提供、自社のグロースを両軸で実現しうるのか、現時点で正解はありません。
常に最適解を考え続け、トライアンドエラーを繰り返していく。
そして、自らの手で納得する事業を作り上げ、日本のDXが変わるその瞬間に立ち会う。
この挑戦を、私たちとともに担っていただきたいと考えています。
行政DXを実現する上で、各自治体、中央省庁が抱える課題は様々です。それらを深く理解し、顧客に入り込むことで、Grafferが開発したプロダクトを組み合わせながら、顧客の課題解決に向けたソリューション企画立案・提案活動をしていただきます。プロジェクト化後は、顧客と伴走しながら、プロジェクトマネジメント・デリバリーをお任せします。
※業務内容は、ご経験やご希望に応じて柔軟に調整させていただきます
- 特定顧客に対する課題の抽出・分析、データに基づいたコンサルテーション業務
- 顧客のニーズに合った、Grafferプロダクト・コンサルティングサービスの提供、及び新規サービスの提案・開発・導入
- 上記に伴うプロジェクトの推進/マネジメント
- 自治体DXを推し進め、業界標準を創造/アップデートする活動
また、上記に加え、組織活動に関わる全て（採用・育成・業務改善などの組織課題解決）を高いレベルで遂行、リードすることも期待します。ご自身の強みを最大限に活かし、更なる機会にチャレンジしていくことで、幅広い経験を積むことができます。
