全国展開を進める「空き家再生ビジネス」のコアメンバーとして、
お客様からお預かりした空き家を建売業者へ売却、および自社で再生して個人投資家向けに収益物件(賃貸用)として売却、
等における現地・役所調査、法務、重要事項説明書(重説)作成の実務全般をお任せします。
【具体的な業務内容】
・仕入れ・売買に伴う、対象物件(戸建・土地)の現地調査、役所での法令制限・インフラ調査、権利関係の精査
・重要事項説明書(重説)および売買契約書の起案、作成、リーガルチェック
・建売業者への売却時における、建築基準法(接道状況、私道関係、建築確認の可否)に基づいたリスク洗い出しと対策立案
・個人投資家への売却時における、収益物件特有の法的チェックや契約関係の精査
・顧問弁護士、司法書士、土地家屋調査士等とのリレーション・窓口業務
【この仕事のメリット・魅力】
1. あなたの「建売調査・重説のスキル」が会社の成長に直結する
仕入れた空き家を「建売用地」として業者が即動ける状態にするための接道・私道・インフラの調査や、個人投資家が安心して購入できる収益物件としての重説作成など、あなたの目利きと書類作成が、ビジネスの回転率と安全性を支える生命線になります。
2. 「建売・建築基準法」の深い知識を武器に、攻めの事業提案ができる
「この接道状況なら建売屋にいくらで売れる」「この私道関係をクリアすれば収益物件化できる」など、これまで数々の戸建・土地売買で培ってきたあなたの知識を活かし、代表や事業責任者にダイレクトに代替案を提案・実行していける面白さがあります。
3. 無駄な決裁ルートなし。圧倒的なスピード感で実務に没頭
「役員会を通すための書類作りに追われる」「承認を待っている間に案件を逃す」といった、非効率なストレスは一切ありません。フラットで意思決定が極めて早いため、あなたが「問題なし」と判断した案件は最速で契約へと進みます。
チームワークを重視し、和気あいあいとした環境を意識しています。
【必須要件】
・宅地建物取引士(宅建)の資格をお持ちの方
・不動産売買における土地建物の調査、役所調査、重要事項説明書(重説)作成の実務経験(2年以上)
・建売住宅の売買に伴う土地調査、または戸建建築・私道等に関する実務知識をお持ちの方
・パソコンの基本操作(Word、Excel等)がスムーズにできる方
<こんな“あなた”と働きたい!>
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・急成長する組織の中で、
業務の標準化や改善に
やりがいを感じる方
・専門知識を、分かりやすく
他部署に伝えられる方
・待ちの姿勢ではなく、
主体的に課題を発見し、
改善提案ができる方
・営業など、他部署のメンバーを
尊重し、連携できる方
年齢の条件と理由:あり(例外事由3号のイ・50歳未満(長期勤続によるキャリア形成のため))
総労働時間:1週あたり40時間
9:00~18:00
(実働8時間/休憩1時間)
★無駄な残業はありません。
(月10時間以内)
完全週休2日制(土日休み)
年末年始休暇
GW休暇
夏季休暇
有給休暇
慶弔休暇
地下鉄四つ橋線「四ツ橋駅」徒歩2分、地下鉄長堀鶴見緑地線「西大橋」駅徒歩1分、地下鉄長堀鶴見緑地線「心斎橋」駅徒歩7分
基本給:月給 30万円 〜 50万円
固定残業代:なし
【一律手当】
全員に一律で支払われる通勤・皆勤・家族手当金額:なし
全員に一律で支払われるその他手当金額:なし
月給 30万円~
+ 賞与年2回 + 各種手当
【スキル次第で年収500万円以上も可】
当社は、会社の利益を社員に
最大限還元する方針です。
そのため、月給は安定させつつ、
業績に応じた賞与(ボーナス)の
比率が非常に高くなっています。
あなたの成長と会社の成長が、
ダイレクトに年収に反映される
仕組みです。
【手当】
◎通勤交通費支給
◎資格手当/出張手当
入社時の想定年収
年収450万円
社員の年収例
■53歳【前職司法書士事務所 行政書士資格保有者】
(入社1年目 責任者):年収640万円
(月給30万円+賞与140万円×2回)
■38歳【前職司法書士事務所】
(入社1年目 法務補佐):年収500万円
(月給30万円+賞与70万円×2回)
【福利厚生】
各種制度
■昇給(随時)
■社会保険完備(雇用・労災・健康・厚生年金)
■交通費(月2万円まで)
■時間外手当(全額)
■資格手当
■役職手当
■資格取得支援制度
■各種レクリエーション
■国内旅行
■海外旅行
喫煙所:喫煙所あり(屋外)