■本社所在地： 〒530-8241 大阪府大阪市北区梅田三丁目3番5号
■代表 ：代表取締役社長 大友 浩嗣
■創業年月 ：1955年4月5日
■資本金 ：1,626億289万3,922円
■株式公開： 東証プライム
■従業員数 ：16,192人（単体：2025年3月31日）
【数字ダイジェスト】
■グループ売上高:5,434,819百万円 ／単体売上高：2,149,973百万円 (2025年3月期)
■グループ会社数:667社［国内190社、海外477社］(2025年3月31日現在)
■グループ従業員数:50,390人 (2025年3月31日現在)
■建築事業
【住宅系】戸建住宅（注文住宅・分譲住宅）、賃貸住宅（アパート・寮・社宅）、分譲マンション等の企画・設計・施工・販売、別荘地の販売
【建築系】商業施設（店舗・ショッピングセンター）、物流施設（物流センター・配送センター・食品施設）、医療・介護施設、法人施設（事務所・ショールーム）の企画・設計・施工・リフォーム
■都市開発事業
宅地・工業団地の企画・設計・施工・販売、再開発事業
■海外事業
不動産開発事業、建築事業
■その他
環境エネルギー事業
■採用背景
当社は、国内事業に加え海外事業の拡大を進めており、今後は海外ステークホルダー（海外メディア・投資家・パートナー等）に対する情報発信の重要性が一層高まる局面を迎えています。
一方で、海外向けの情報発信については、現在は国内広報と兼務での対応が中心となっており、英語での一次判断、海外PR会社との調整、海外メディア対応を安定的に担う体制の構築が課題となっています。
そこで今回、海外広報を専任で担い、グローバル視点での情報発信基盤を構築できる人財をお迎えしたいと考えています。
■仕事内容
海外広報（グローバル広報）に関する以下の業務をお任せします。
・海外向け広報戦略・発信方針の企画立案
・英語によるニュースリリース・広報資料の企画・作成・チェック
・海外のグループ会社との連携・調整
・海外PR会社との連携・ディレクション・進行管理
・海外メディアからの問い合わせ対応、取材調整、プレスツアーの企画
・海外向け発信における表現・内容の品質管理、リスクマネジメント
・社内関係部署（海外事業部門、IR、経営層等）との連携・調整
・海外広報業務の標準化・運用フロー整備
※入社後は、海外広報の基盤構築・運用確立を中心的役割として担っていただく想定です。
■配属先情報
広報企画部 東京広報グループ
※勤務地：東京本社（飯田橋） ／全国転勤あり
※国内広報メンバーと連携しつつ、海外広報領域を専任（予定）で担当していただきます。
【必須（MUST）】
・英語を用いたビジネスコミュニケーションが可能な方
（読み書き話す＋対外交渉・調整レベル）
・海外向け広報／PR／情報発信、またはそれに近い業務経験
（事業会社・PR会社・メディア等、業界不問）
・社内外の関係者と調整しながら、業務を主体的に推進できる方
（交渉力・折衝力）
【歓迎（WANT）】
・事業会社における海外広報・グローバルPRの実務経験
・海外PR会社・海外メディアとの協業経験
・ESG、海外事業、IR等に関する発信業務の経験
・建設・不動産・インフラ・製造業などの事業理解を要する業界での業務経験
【その他】
■求める人物像
・グローバル視点で物事を捉え、論点整理・判断ができる方
・正確性・リスク意識を持ちつつ、スピード感をもって行動できる方
・海外ステークホルダーと日本企業の間に立ち、橋渡し役を担える方
・既存のやり方にとらわれず、仕組みづくり・改善を楽しめる方
・目的思考でスピードを持って行動できる方
■面接回数：2回（書類選考→1次面接・適性検査→最終面接・適性検査）
【試用期間】
■有 原則6ヶ月
【勤務時間】
■9:00-18:00 （目安） 休憩:60分
■フレックスタイム制度有・コアタイム無
■所定外労働時間 有
【休日】
年間休日 123 日。完全週休二日制（定休日は土日祝、夏季休日、年末年始休日 等）
※年間勤務カレンダーにより決定
【休暇】
年次有給休暇、慶弔休暇、家族の看護休暇、ボランティア休暇 等
【給与】
■給与体系：月給制
■月給（基本給）：361,000円～426,000円
※総合職（全国社員：転居を伴う異動あり）の場合。総合職（地域社員：転居を伴う異動なし）を希望の場合は応相談
※その他手当：通勤手当(全額支給)、住宅手当（支給条件あり）
【年収】
■昇給年1回、賞与年1回
■想定年収：730万円〜930万円
※時間外勤務手当は30時間/月（想定）を含む
※能力・経験や選考時の評価に基づき、最終面接合格後に書面にて提示
【社会保険】
■各種社会保険完備
【その他福利厚生】
■企業年金基金、退職金制度、確定拠出年金制度（ＤＣ）、グループ保険（生命、医療）、GLTD保険（団体長期障害所得補償保険）、持家割引制度、従業員持株会、従業員持投資口会、社宅・寮（地域限定社員は対象外）、住宅手当、次世代育成一時金制度、育児支援制度、親孝行支援制度（地域限定社員は対象外）、育児休業（最長3年：法定超）、介護休業（無期限：法定超)、社内融資制度、積立貯蓄制度、職場積立NISA 等
【当社独自の諸制度】
・働き方改革実践中（フレックスタイム、時間単位有給休暇制度、出産・育児短時間勤務制度 等,※テレワークは利用者が限定されます。）
・65歳定年制（全国社員は65歳もしくは67歳選択定年制）、60歳一律役職定年の廃止
・アクティブ・エイジング制度（定年後再雇用制度）、一部技術系職種の年齢上限撤廃
・次世代育成一時金（従業員及び配偶者が子を出産した場合、子一人に対し100万円支給）
・ハローパパ・ハローママ休暇制度（通常無給の育休の一部有給化・５日）
・単身赴任一時帰省旅費（単身赴任者の一時帰省にかかる旅費支援）、親孝行支援制度（親の介護にかかる旅費支援補助金制度）
・積立有給制度（時効になった有給休暇を最大100日まで積立できる制度）
・ホームホリデー制度（年次有給休暇を計画的に取得）、Re休暇（定休日を含め連続５日以上の休暇を推奨）
・従業員持株会（月例奨励金は10%、長期保有奨励金は最大10%を会社が上乗せ）、従業員持投資口会（月例拠出金の10％を会社が上乗せ）
