調達(バイヤー)【神奈川】 国の安全を守る防衛事業日立グループの安定基盤・充実した福利厚生
正社員/完全週休2日
----- 募集要項 -----
【職種名】
調達(バイヤー)【神奈川】 国の安全を守る防衛事業日立グループの安定基盤・充実した福利厚生
【仕事内容】
日立製作所の防衛事業部門と連携し、防衛関連製品に必要なハードウェアや部品の調達業務をお任せします。国の安全を根幹から支える、社会貢献性の高い仕事です。
<おすすめポイント>
- 日本の安全保障に貢献するやりがい
- 日立グループならではの安定基盤
- 防衛分野の専門知識が身につく環境
- 具体的な仕事内容
ディフェンスビジネスに不可欠なハードウェアの外注、材料・部品・装置などの調達を担当します。
- 業務内容
- 取引先との契約条件交渉(仕様・価格・納期・取引条件など)
- 納期管理(納期回答入手、調整)
- 新規取引先の選定、評価
- 調達戦略の企画、立案、遂行
- その他調達に関するコンプライアンス管理など
- 扱う製品は、海上自衛隊の艦船に搭載される機器や装置が中心です。国家機密に関わる重要な役割を担うため、大きな責任感とやりがいを感じられます。
- この仕事で得られるもの
同社の調達業務は、単に物品を仕入れるだけではありません。それは、日本の安全保障を支えるという大きな使命を担う仕事です。自らが関わった部品や装置が、国の防衛という重要な役割を果たす姿を想像することで、他では得られない貢献実感と誇りを得ることができるでしょう。高いセキュリティ性が求められる環境で、社会の安全・安心を根底から支える手応えを感じられます。
入社後は、先輩社員によるOJTを通じて、業務の流れや製品知識(海上自衛隊の艦船搭載機器など)を学びます。ベテランメンバーが多数在籍しており、防衛関連の知識がない方でも安心してスタートできる環境です。先輩の同行訪問などを重ねながら、徐々に独り立ちを目指します。将来的には、調達のプロフェッショナルとしてのキャリアを築くことが可能です。
- 将来的に従事する可能性のある仕事内容 同社業務全般
- 所属部署の年齢・性別構成
所属部署:調達部 調達グループ
所属人数:9名
防衛関連の調達業務に精通するベテランメンバーが多数在籍しています。詳細は面接にてご説明します。
【応募資格】
【必須要件】
・IT業界、もしくは製造業界での調達業務のご経験
対人業務(人材ビジネス等)の経験や、製造業におけるサプライチェーン業務経験、電子部品等の製品基礎知識、IT系の知識、TOEIC650点以上の英語力(読み書き・メール利用に支障のないレベル)がある方はなお歓迎です!
・日本の安全保障に貢献したいという強い意志をお持ちの方
・安定した環境で、腰を据えて長くキャリアを築きたい方
・責任感を持って、粘り強く業務に取り組める方
※防衛関連の業界知識は、入社時点では問いません。
【募集背景】
防衛・宇宙・航空など、国家の安全保障や社会インフラを支える事業を展開している同社。1986年の創業以来、日立グループの一員として防衛省向けの装備品や情報システムの開発・製造に携わり、高い信頼を築いてきました。今後も日本の安全・安心に貢献し続けるため、体制強化を図るべく、新たに調達担当者を募集します。
【雇用形態】
正社員
正社員/雇用期間の定めなし
試用期間あり/試用期間3か月 試用期間中の待遇に変更なし
【勤務地】
神奈川県
【本社】
住所 :神奈川県横浜市戸塚区吉田町292
最寄駅:各線「戸塚駅」より徒歩10分
- 将来的に従事する可能性のある場所 本社および全ての支社、営業所
- 転勤あり 基本的に転居を伴う転勤なし
- 受動喫煙防止策あり 屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
【勤務時間】フルフレックスタイム制(1日の標準労働時間7時間45分・休憩45分)
時間外労働の有無:あり/月平均20時間
【給与】
450万円〜750万円
月給制 基本給225000円〜
残業代全額支給
家族手当 16,600円
住宅手当 家賃の50%補助
支給あり(会社規定に準ずる)実費支給
- 賞与あり 年2回※昨年度実績5ヵ月
- 昇給あり 年1回
- モデル年収
・年収530万円/27歳 経験5年 ・年収680万円 / 33歳 経験11年 ・年収800万円 / 40歳 経験19年
【休日休暇】
完全週休2日制
土曜日、 日曜日、 祝日、 夏季休暇、 年末年始休暇、 GW休暇、 産前・産後休暇、 育児休暇、 介護休暇、 特別休暇
有給休暇の平均取得日数は約20日と、高い取得率を誇ります。オンとオフのメリハリをつけ、プライベートも大切にできる環境です。
【福利厚生・待遇】
- 財形持株制度
- 日立団体保険
- 独身寮・住宅手当制度
- 総合福利サービス
- 社内レクリエーション
- 保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
