当社は、創立以来、少子高齢化対策の国家戦略に則って、子育て
支援ビジネス（保育所・放課後児童クラブ・児童館等全国約１４１
施設の運営）を柱に、３１年連続増収増益を達成。今後、次世代モ
デルにシフト転換して、事業分割ビジネスに経営資源を集中投下す
る考えであり、次の１０年に向けて現状をブラッシュアップし、次
世代への世代交代を進めていく。日本デイケアセンターの子会社で
ある日本デイケア総研は関連会社の広告・宣伝、人材募集、人材教
育、Ｍ＆Ａなど多岐多様な職種をつかさどっている。この子会社の
再始動のため、管理職として人材募集、採用、人材教育、業務運営
・管理等日本デイケア総研が独り立ちするよう管理監督をする職務
を担う。
変更範囲：変更なし
