【採用背景】
中長期事業計画の達成を実現するため、収益ガイドラインの策定や様々な活動を企画立案・牽引する人材が必要となっています。2024年12月に新設されたグループであり、これまでプロジェクト管理グループ内で行っていた業務を独立させ、原価企画業務のプロセスやルールをしっかり構築する体制を整えました。また、新体制の構築に伴い、両社で異なっていた原価企画のルールや採算表の表し方などを統一し、全社最適なルール決めを行う必要が生じています。さらに、プロジェクトを企画・発信・決裁する際のルールが曖昧であったため、決裁ルートや決裁基準を明確化し、標準化・定着化を図ることで、組織全体の収益向上活動を加速させていきたいと考えています。
【業務内容】
関連部署と協力しながら、過去のプロジェクトの失敗を分析し、対策を現状の業務プロセスに反映させていただきます。また、他業界・他社を分析し、新しい施策が取り込めないか検討し実践していただきます。原価企画業務のプロセスやルールを構築・改善し、全社最適なルール決めを推進していただくポジションです。
【業務詳細】
・関係会社との定例会への参加（英語でのコミュニケーション）
・強み/弱みの分析
・新たなる原価企画プロセス、ルール（コスト比較等）の立案
・日野社内へ浸透させるための施策検討、推進
・プロジェクトの規模に応じた決裁ルートや決裁基準の策定
・採算表の表し方など、両社で異なっていたルールの統一化
・プロジェクト企画時のルール、決裁時のルールなど、業務プロセス全体のマニュアル作成
上記業務をグループ長、主幹と一緒に推進していただきます。
【ポジションの魅力】
統合という大きな変革期の中で、新しいプロセスやルールを構築するという重要ミッションを担い、社内外の多様な部署を巻き込みながら「良い品をより安く提供する」ための全社最適な企画立案と折衝力を発揮することで、日本に留まらずグローバルな舞台で幅広い知見を養い、次のキャリアへと繋がる刺激的な挑戦ができるポジションです。
【配属先】
・原価企画推進部 収益戦略グループ
・人員構成：6名（60代2名、50代2名、40代1名、派遣1名）
収益戦略グループは、原価企画業務プロセスやルールの構築・改善、製品別収益ロードマップの策定をミッションとしています。2024年12月に新設されたグループであり、これまでプロジェクト管理グループ内で行っていた業務を独立させました。プロジェクトを企画・発信・決裁する際のルールを明確化し、決裁ルートや決裁基準をしっかり決めることが主な役割です。また、統合に伴い、両社で異なっていた原価企画のルールや採算表の表し方などを統一し、全社最適なルール決めを行うことも重要なミッションとなっています。
【教育体制】
入社後は豊富な教育資料を用いた手厚いOJTのもと、グループ長や主幹と共に業務を進めながら約半年での独り立ちを目指し、習得後は中心メンバーとして活躍の場をグローバルに広げ、将来的にはアジア圏を中心とした海外赴任や、グループ会社間での多彩なキャリアパスへ挑戦できる環境です。
【働き方】
月の残業時間は20時間程度です。原価企画推進部では、在宅勤務できる環境を整えており、柔軟な働き方が可能です。
【必須】
・周囲とコミュニケーションを図りながら、課題に対して前向きに取り組める方
・企画を自ら立案し、実行できる方
・AI活用スキル
・Excel：初歩的関数使用レベル（含 ピボット集計可能）
・初歩的なビジネス英語（関係会社との定例会などで使用）
・原価管理または経理の経験、もしくは原価に関する知見（調達購買・開発・生産管理など職種不問）
・事業企画の経験
【歓迎】
・製造業での経験
・英語：TOEIC600点レベル
■雇用形態
正社員（期間の定め：無）
■試用期間
有 3ヶ月（試用期間中の勤務条件：変更無）
試用期間中は有給休暇の付与はございません
■就業時間／所定労働時間
8:30～17:25（07時間55分／休憩60分）
■休日：年間121日（弊社カレンダーに拠る）
■想定年収
580万円～870万円
※ご経験・スキル、選考評価等を踏まえ決定致します
月給制 月給￥304,400～ 基本給￥304,400～を含む/月
■従事すべき業務の内容（変更の範囲）
技術職：研究、開発設計、実験評価、商品企画、生産技術・製造技術、アフターサービス、生産管理、調達、情報企画、品質保証 等
事務職：生産管理、経理・財務、原価管理、商品企画、事業企画、国内営業、海外営業、アフターサービス、調達、総務、法務、人事、情報企画 等
※但し、会社は業務の都合により必要がある場合は、当初本人に指定した業務の内容を変更することがある。
■勤務地：日野本社
東京都日野市、JR日野駅から徒歩15分、またはバス5分
■就業の場所（変更の範囲）
日野自動車株式会社の国内外各事業所および関連会社 等
※但し、会社は業務の都合により必要がある場合は、当初本人に指定した事業所を 変更することがある。
■転勤：当面なし。将来的には海外駐在可能性あり。
■在宅勤務あり(利用条件あり)
