コンサルティング営業(自治体領域)【年間約10兆円のBtoGマーケット/社会貢献性×成長環境 】
正社員/完全週休2日/転勤なし/上場企業/上場企業
----- 募集要項 -----
【職種名】
コンサルティング営業(自治体領域)【年間約10兆円のBtoGマーケット/社会貢献性×成長環境 】
【仕事内容】
自治体とのビジネスを拡げたい企業、いわゆる「BtoG」と言われるビジネス領域で、BtoGデジタルトランスフォーメーション(DX)を展開している事業部です。
今回は、自治体にPRする手法として、自治体の経営力を上げる自社情報誌「自治体通信」への記事掲載をご提案いただく営業職を募集します。
年間10兆円に上る巨大な官公需マーケットにおける、人口減少や老朽化インフラといった社会課題に対し、国や自治体が求める民間企業の優れた技術やサービスを届け、官民連携を推進することが重要なミッションです。
【自治体通信とは】
全国1788の都道府県・市区町村(行政区も含む)における主要部門・担当課へ約35,000部を送付している情報誌です。
オンラインでの情報サイトも展開しています。
地方自治体に対して商品・サービスを提供している企業の強みや実績・ノウハウを発信、自治体経営の課題解決を支援しています。
URL:https://www.jt-tsushin.jp/about
【業務内容】
・アプローチ
既存&新規顧客に対して継続的なヒアリングとアプローチを行います。
外勤営業はございません。
年2〜3回ほど展示会などの出店に伴う外出がございます。
・提案活動
課題をヒアリングの上、どのような価値提供ができるか考え提案活動を行います。
同社はプロモーションだけでなくリサーチや営業代行といったサービスも提供しているため顧客の状況に合わせて最適なプランが提案可能です。
商談は9割がWeb、残り1割程が対面での実施となります。
・受注/納品
社内の関係各所と連携の上、サービスの納品をサポートします。
・フォローアップ
サービスの効果最大化に向けてサポートいただきます。
【ポジションの魅力】
自治体のみに届くメディアというマーケティング手法は全国でも類を見ず、「企業」と「自治体」双方のお役に立つことが可能です。
また、地方公共団体の官公需*は土木分野を除いても年間約10兆円に上る巨大なマーケットであり、特に自治体DX関連市場規模は、2030年まで年平均成長率14.5%の成長が見込まれていると言われています。
成長マーケットで社会貢献性を感じながら働くことが可能です。
- 将来的に従事する可能性のある仕事内容 同社業務全般
- 所属部署の年齢・性別構成
ご経験やご志向によって、配属を決定します。
【応募資格】
以下いずれか必須
・営業経験をお持ちの方
・行政での業務経験をお持ちの方
【募集背景】
同社は2024年3月に東証グロース市場へ上場しました。
今回募集している公民共創事業部は社内で最も高い成長率であり、かつこれからも引き続き高い成長を目指すセグメントとなっています。
更なる成長に向かって増員募集を実施します。
【雇用形態】
正社員
正社員/雇用期間の定めなし
試用期間あり/3ヶ月 試用期間中の待遇に変更なし
【勤務地】
東京都
住所:東京都港区港南1-6-41 芝浦クリスタル品川 9F
アクセス:JR品川駅 港南口より徒歩8分
- 将来的に従事する可能性のある場所 勤務地変更なし
- 転勤なし
- リモートワークあり(出社あり、週2〜3日リモートOK)
週2日〜3日リモートワーク実施中。
働き方は状況によって変更になる可能性もございます。
【勤務時間】09:00〜18:00(実働8時間・休憩1時間)
時間外労働の有無:あり/月平均19時間
【給与】
400万円〜600万円
月給制 基本給220000円〜
上記基本給に加え固定残業代(月30時間分として51600円以上)支給。固定残業時間を超える時間外労働分についての割増賃金は別途追加支給。
支給あり(会社規定に準ずる)実費支給
お持ちのご経験を考慮します。
【休日休暇】
完全週休2日制
土曜日、 日曜日、 祝日、 夏季休暇、 年末年始休暇、 GW休暇、 育児休暇、 介護休暇、 産前・産後休暇
【福利厚生・待遇】
・MVP制度(月間・半期・通期、手当あり)
・出産祝い金(10万円)
・各種研修制度完備(営業力研修、社内人事勉強会、マネージャー研修、企業分析講習会、提案力研修など)
