デジタル庁では「誰一人取り残されない、人に優しいデジタル化を。」をミッションに、マイナンバーカードやマイナポータルに代表される国民向け・事業者向けサービスや、各省庁や自治体の施策を支えるITインフラ整備、アナログ規制の見直しのような法整備など、様々な施策やサービスを行っています。
デジタル庁所管行政に関する事務の実施等の業務を担当する係長級（一般職相当）職員を以下の4つのキャリアコースごとに採用します。
各コースの詳細は以下のリンクよりご確認お願いいたします。
若干名
2026年9月1日から2026年11月8日まで
第1次選考
- 書類選考（経歴評定）
- 小論文試験（職務遂行に必要な能力を有しているかどうかを判断する試験）
- 受付期間：2026年9月1日から2026年11月8日（書類提出期限）
- 書類審査：11月9日から11月20日（結果通知：11月24日）
第2次選考
※書類審査合格者にご案内
- 適性検査（基礎能力、パーソナリティを測る試験）
- 一次面接（人柄、対人能力等についての試験）
- 実施期間： 11月26日から12月5日（結果通知：12月8日）
- オンライン面接想定
- 二・三次面接
- 実施期間：12月14日から1月12日（結果通知：1月15日）
- オンライン面接想定
- 最終面接
- 1月22日から1月28日（結果通知：2月1日）
- 対面面接想定
採用予定時期
※ただし応募者多数の場合や社会情勢等により、日程が変更となる可能性があります。予めご了承ください。
第1次選考（書類選考及び小論文試験）でご提出いただく書類は以下を予定していますので、各提出書類をダウンロードし、PDF形式にてご提出ください。
※応募書類は返却しません。なお、応募書類に記載された個人情報につきましては、本採用に関する手続き以外の目的には使用しません。
①履歴書
- 応募時「履歴書」でファイルをPDF形式にてアップロードして下さい。
②職務経歴書
- 応募時「職務経歴書」でファイルをPDF形式にてアップロードして下さい。
③小論文
- 2026年7月21日に閣議決定した「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を参照し、あなたが関心を持つ分野や施策をその理由と共に挙げた上で、あなたが考える問題意識及びその問題解決の手法について、過去の業務経験での学びを踏まえて具体的に記載してください（2000字以内）。
- 応募時「その他のファイル」でファイルをPDF形式にてアップロードして下さい。
小論文作成における参考資料：
「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2026年7月21日閣議決定）
デジタル社会の実現に向けた重点計画（本文）（PDF／807KB）
重点政策一覧（PDF／2,405KB）
公的基礎情報データベース整備改善計画（PDF／684KB）
統合版
大学、短期大学、高等専門学校若しくは高等学校を卒業した者及びこれらと同等以上の学力を有すると認められる者で、一定の職務経験（応募時点（見込みを含む）で、大学を卒業した者が8年以上、短期大学及び高等専門学校を卒業した者は11年以上、高等学校を卒業した者は13年以上）を有する者
※当該資格を満たしているかどうかを確認するため、最終合格者の方には勤務証明書等をご提出いただきます。勤務証明書等が提出できない期間は、職務経験に通算されませんのでご注意ください。また、勤務証明書等を提出できない場合又は虚偽の記載がなされている勤務証明書等の提出があった場合には、採用内定を取り消す場合があります。
※なお、以下に該当する者は応募できませんので、予め御了承ください。
- 日本国籍を有しない者
- 国家公務員法第38条の規定により国家公務員になることができない者
- 拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることが無くなるまでの者
- 懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から２年を経過しない者
- 日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
- 平成11年改正前の民法の規定による準禁治産の宣告を受けている者（心神耗弱を原因とするもの以外）
- 採用予定時期までに国家公務員法第81条の6（定年による退職）に定める定年に該当する者（2026年度における定年年齢は62歳）
