企業がビジネスを行う上で、法的リスクを考慮すべき必要性や重要度がますます高くなっており、法務部門としても対応力を強化しなければならないビジネス環境になっています。そのため、契約の審査や訴訟・クレーム対応、および会社法や金商法に関する高度な知識、経験に基いて法務関連業務に幅広く対応できる人材、更には企画立案に携わり実務をリードしていける人材が必要です。そのような人材の層をより厚くするため新たに募集することになりました。
■具体的な仕事内容
- ビジネス支援法務 国内外の契約審査、独禁法・下請法(取適法)・個人情報保護法等の法律相談、倒産・差押え・訴訟・品質問題等の対応、M&A 、労務問題対応など
- コーポレート法務 会社法・商業登記法・金商法・上場規則等への対応、グループ組織再編、株主総会支援、会社規程の整備（審査・管理）、印章管理など
- リスクマネジメント グループリスクマネジメントの総合事務局、リスクマネジメント体制の整備・評価・改善、製品規制の調査など
- コンプライアンス推進 内部通報対応、コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透を含みます。）など
■仕事内容の訴求ポイント
キヤノン法務は、会社に根差す高い遵法精神のもと、経営に近い立ち位置で、課題発見とその解決に向けたコンサルティングも含め、会社またそのビジネスに対し積極的な法的支援をしています。
- ビジネス支援法務
地域を問わずグローバルに展開するとともに事業領域拡大を続けるキヤノンのビジネスを、事業部門と共に汗をかきながら、法的知識を駆使して前に進めていきます。投資効果を最大化させるための、契約ドラフティング・交渉等において創意工夫を凝らす「攻め」の局面のほか、訴訟・クレーム対応またそれらの備えにおいて盤石の「守り」を発揮する局面それぞれに妙味があります。ビジネスを０から立ち上げる機会もあり、その達成の際には特に強いやりがいを感じられます。
- コーポレート法務 株主総会のほか組織再編、コーポレートガバナンスなど会社の根幹に関わる法務を担います。比較的経営層と近い距離で仕事をすることになるため、自らの仕事が、経営判断の礎に直結することが特に強く実感できる点に醍醐味があります。会社法・金商法・商業登記法その他上場規則にかかわる法定手続を適切にこなすことには、投資家や株主の信頼を守り、ひいては企業の社会的信用を高められる意味があり、他にはないやりがいを見出せます。
- リスクマネジメント リスクを許容可能な範囲に収まるようマネジメントするリスクマネジメント活動をグループワイドで展開し、会社法で求められる内部統制システムを維持し高めます。その他、同活動の一環として、ワールドワイドで製品関連法規制の制改廃情報を収集分析し、その対応にも携わります。今やリスクマネジメント体制は重要な経営基盤であり、本業務に関わることは、正に正常な経営を下支えするもので、その意義は日増しに大きくなり応じてやりがいも大きいものです。
- コンプライアンス推進 キヤノンの内部通報体制の整備・運用を行うとともに、グループの整備支援も図ります。キヤノングループでは不正行為の未然防止また早期発見・対処のためのシステムが整いそれが確実にワークしているという信頼を築き続けることは、昨今その社会的要請が強くなってきていることから一定の社会的意義もあり、大きくやりがいを感じられる仕事と言えます。その他、コンプライアンス教育にも携われ、自らが会社をより善き方向に導いている強い実感を得られます。
■仕事内容の将来像
- ビジネス支援法務
AIやアウトソーシングを使いベーシックな業務は効率化の上、リソースを高難易度案件（例：複雑な国際案件、M&Aや訴訟）にシフトしていきます。
- コーポレート法務、リスクマネジメント、コンプライアンス推進 キヤノンのグローバルガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス体制の整備を図るとともに自律的な運用とそのチェックを行っていきます。
■キャリアパス例
中途入社→事業を支える法務（３年）→キヤノンのガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンスを支える法務（3年）→国内外出向（2-5年）→管理職として帰任
*異動は本人の希望と会社の事情によります。
*本人の志向に応じ一つの部門にとどまり専門家となる途もあります。
■必要な経験/スキル
下記【A】から【D】のうち、1つ以上のカテゴリーの経験（※）を５年以上
【A】
・国内契約の起案、審査、交渉
・海外契約の起案、審査、交渉
・各種法令調査
・各種法律相談対応
・M&A、グループ再編の対応
・訴訟、クレーム対応
・行政機関調査対応
・労務問題対応
・取引先倒産対応
【B】
・法定書類作成を含む株主総会運営
・商業登記届出
・法令・上場規則に基づく情報開示
・会社規程審査、管理
【C】
・リスクマネジメント体制（財務関連を除きます。）の整備、運用
・製品関連法規制などリスクマネジメント委員会所管事項に関する法令の調査・ロビー活動・法律相談
【D】
・コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透を含みます。）
・内部通報制度の整備、運用
※【A】から【D】の各カテゴリ内については、そのすべての経験を求めるものではなく、一部でも構いません。
■あると望ましい経験/スキル
下記【A】から【D】のうち複数のカテゴリーの経験（※）
【A】
・国内契約の起案、審査、交渉
・海外契約の起案、審査、交渉
・各種法令調査
・各種法律相談対応
・M&A、グループ再編の対応
・訴訟、クレーム対応
・行政機関調査対応
・労務問題対応
・取引先倒産対応
【B】
・法定書類作成を含む株主総会運営
・商業登記届出
・法令・上場規則に基づく情報開示
・会社規程審査、管理
【C】
・リスクマネジメント体制（財務関連を除きます。）の整備、運用
・製品関連法規制などリスクマネジメント委員会所管事項に関する法令の調査・ロビー活動・法律相談
【D】
・コンプライアンス推進活動（行動規範の浸透を含みます。）
・内部通報制度の整備、運用
※【A】から【D】の各カテゴリ内については、そのすべての経験を求めるものではなく、一部でも構いません。
■求める人物像
以下のいずれにも当てはまる方
- やる気に満ち溢れており、評論家ではなく自ら汗をかいて問題解決のできる人
- 個人プレーはせず、周りと協調して仕事をする人
- 積極的に発言し、発言したことは最後まで責任もってやり遂げる人
■その他要件
- 特に業界・業種は不問
- 弁護士資格は不問
- 英語が得意な方が望ましい
企業法務
正社員
年収
480万円 〜 950万円
時間外手当は別途支給します（管理監督者として採用の場合は除く）。
入社時の処遇（基本給・賞与）はみなさまの経験・能力を考慮の上、当社規程により決定します。
具体的な金額は、採用選考合格後に採用内定通知書にてお伝えします。
昇給：年1回
賞与：年2回（6月・12月）
8：30～17：00
残業について
当社では、「生産性向上」と「ワーク・ライフ・バランス」の双方を推進し、時間外労働の削減や有給休暇の取得を促進しています。
その結果、年間総実労働時間は1740時間（2022年平均）を実現しています。
また、 有給休暇の2022年の平均取得日数は18.1日で、平均取得率91％となっております。
これからも、安心して働くことのできる環境の整備に努めてまいります。
◆完全週休2日制（原則土日）
◆祝日
◆年末年始
◆5月連休
◆夏期休暇
年間休日125日
◆年次有給休暇（20日、初年度は入社月による）
◆フリーバカンス休暇（5日間）
社員自身が1年間の中で連続した5日間の休暇を設定できる（土日と合わせると連続9日間の休暇）制度です。
◆リフレッシュ休暇（勤務年数に応じて）
勤続5年ごとに表彰が行われ、表彰者は勤続年数により3日～10日間の連続休暇と金一封からなるリフレッシュ休暇付与の対象者となります。
◆慶弔休暇
◆交通費全額支給
◆時間外手当全額支給
◆社会保険完備
◆退職金制度
◆企業年金
◆財形貯蓄
◆社員持株会
◆共済会
◆教育制度（スキル別、階層別など）
◆育児に関する短時間勤務あり（子供が小学校3年を終了するまで）
◆保養所・スポーツ施設（体育館、テニスコートなど）あり
◆各種社内イベント
産休・育休取得状況
育児休業については、個々の考え方や家庭環境を尊重した取得を支援しています。2024年の取得率は、男性64.6％、女性100％で、復職率は99%です。
キャリア採用担当
〒146-8501 東京都大田区下丸子3-30-2
キヤノン株式会社 人事本部 採用課 キャリア採用担当
電話番号 : 03-5732-8563
E-mail :
[email protected]
※電話は携帯からもご利用になれます。
※電話でのお問い合わせ受付時間：平日9時00分〜16時00分
※年末年始弊社休業日は休ませていただきます。
