コロナ禍後の環境変化はその内容・スピードともに私達の想像を超えるものです。新たな法的な検討課題が日々増加し法務業務の対応範囲が拡大しているだけでなく、その質の面においても、遵守や解釈等に加えて、「リスクヘッジ」という結果が強く求められるとともに、答えのない中で方針・基準や考え方等を示し「付加価値」を創造する「ルールメイキング」まで求められる時代になりました。当社法務部門も新時代への対応能力を強化するために、新たな個々の法的課題の解決・遂行はもちろん、「しなやかに変化対応できる法務人材の育成」と育成や「制度改革」等を通した法務部門の「組織力の強化」を図っている最中です。「新時代の法務部門の人材育成・組織改革」に興味のある方、法務部門の「あるべき姿」につき持論のある方の応募をお待ちしております。
■企業法務全般の業務遂行に加えて、「法務人材の指導・育成」及び人材育成等を通した「法務部門の組織力強化」にご尽力頂ける方を求めます。
１）企業法務全般
①契約審査（契約交渉を含む）、法律相談、トラブル対応、訴訟対応、債権回収、新規事業に関する法的支援、許認可関連業務等
②リスクマネジメント及びコンプライアンス関連業務（不祥事対応、内部通報対応等を含む）※施策の企画検討・実施のみならず、制度設計も含む。
③コーポレート法務関連業務（株主総会対応、株式事務、取締役会事務、監査役会事務、コーポレートガバナンス関連業務等）
④M&A対応業務（資本業務提携、スタートアップ連携等を含む）
※法務業務全般についての新時代の検討課題の検討・実施も含む。
２）上記業務の業務遂行に加えて、「法務メンバーの指導・育成」、指導・育成、制度改革等を通した「法務部門の組織力強化」の推進・実行。
３）出張：多くはないです。
４）休日出勤：ありません。
５）テレワーク：可（会社所定の出社要件を満たすことが前提）
６）魅力：「企業法務全般」を経験できるとともに、これら業務を通した「専門性」の深化、「法務人材の育成」や「法務部門の組織力強化」等を通した「マネジメント能力」の向上、全社組織活動を通した「経営視点」の獲得等が期待できます。
