【ミッション／ポジション概要】
・日清食品ホールディングスは、グローバルで即席麺事業の競争力を深化させながら、完全メシを含む新たな成長領域（温度帯・カテゴリー・セグメント拡大等）の探索・立ち上げを同時に進める「両利きの経営」を推進しています。
・本ポジション（新設：グローバル戦略部）は海外を主戦場に、グループの成長に直結する最重要テーマを扱う役割です。特定カテゴリ専任ではなく、既存事業（即席麺等）の伸長・構造改革と、新規成長領域（完全メシ等）の探索・立ち上げを横断して推進します。
・単なる調査・分析や資料作成にとどまらず、経営陣の意思決定に必要な論点設計・オプション提示に加えて、現地調査やスモールトライアル（テストローンチ等）まで踏み込み、意思決定の確度を高めたうえで実行に伴走する点が特徴です。テーマが固定されないため、担当領域を限定して深掘りしたい方よりも、論点起点で優先順位付けを行い、トレードオフを前提に関係者を巻き込みながら前に進められる方を想定しています。
（テーマ例：海外事業ポートフォリオの見直し、新カテゴリーへの投資判断、既存事業の構造改革に関する経営判断 など）
【職務内容】
本ポジションでは、海外事業を中心に、全社・各事業会社の重要テーマについて、論点設計から意思決定、実行（検証）までを一気通貫で担います。
・海外各事業会社／全社の重要課題に関する、論点整理・構造化・推進（関係者の巻き込み・ファシリテーション含む）
・市場・競争・事業・財務を統合した分析に基づく、意思決定オプション（投資／撤退／継続 等）の設計と、経営層への提案
・既存事業（即席麺等）の競争力強化に向けた課題設定・打ち手検討・実行伴走
・新たな成長領域（完全メシを含む）の海外展開・セグメント拡大に向けた検討、および現地調査・テストローンチ等のスモールトライアル実行
既存事業の最適化にとどまらず、完全メシを含む新規成長領域まで射程に、各事業会社レベルの論点を全社視点で優先順位付けし、トレードオフを前提に前進させます。分析・資料化だけで終わらせず、現地での検証を通じて意思決定の確度を高め、経営判断後は実行部門が迷わず動ける形に落とし込むことを重視します。
（テーマ例：海外事業ポートフォリオの見直し、新カテゴリーへの投資判断、既存事業の構造改革に関する経営判断 等）
【具体的な仕事の進め方】
・経営層（主に安藤徳隆氏）とのディスカッションを通じ、検討すべきテーマ・論点を設定
・市場・競争環境・事業構造・財務影響を横断的に整理
・複数の戦略・投資オプションを設計し、現地調査やスモールトライアル（テストローンチ等）を実行
・検証結果を踏まえ、意思決定材料として経営層へ提示
・経営判断後は各機能部門とともに実行へ落とし込み、事業の前進まで伴走
・分析や資料作成に加え、意思決定と実行につながる一次情報（現地での肌感覚）を重視し、調査やスモールトライアルをスピーディに回すことで、経営判断の確度を高めます。
【ポジションの魅力】
・経営層直轄のため、自身のアウトプットが経営判断に直結する緊張感と手応えがある
・戦略（論点設計・選択肢提示）から実行（現地検証・伴走）までを一気通貫で担い、「絵に描いた餅」で終わらせない
・既存（即席麺等）と新規（完全メシ等）を横断し、全社成長の視点で最重要テーマの優先順位付けに関われる
・海外事業会社・各機能（開発／生産／SCM／財務等）を巻き込み、ダイナミックな実行規模で事業を動かせる
・「戦略と実行」をまさに担う組織であり、経営判断の前後で組織や商品設計を動かすことができます。理論だけでなく、モノづくりを含む実装と結果までを経営直下でやり切る経験を積みたい方にとって、密度の高いポジションです。
【その他】
フルフレックス制度、リモートワーク有（週３～4日程度の出社を想定）
（経営層との対話や思考時間、及び実行することによるアウトプットを重視するポジションですので、時間や場所よりもそのアウトプットを出しやすい働き方を尊重したいと考えています。）
※上記雇い入れ直後の予定業務です。
会社方針や従業員の適性その他の理由により、会社の定める業務への異動を命じることがあります。
【必須要件】
■読み書きレベル以上の英語力
■FMCG領域でのマーケティング戦略・事業企画・戦略企画等の立案と実行の両経験をお持ちの方
■ 上記ご経験において、特に以下①～④の要素を満たしている方
① 事業または全社レベルの戦略・経営課題について、論点整理・構造化を行い、複数の選択肢や示唆を含む意思決定材料を作成した経験
② 不確実性の高い、かつ流動的なテーマにおいて、詳細な指示がなくとも、自ら考えながら業務・プロジェクトを推進した経験
③ 財務三表を理解した上で、事業計画や投資案件等について、意思決定を前提とした定量分析に携わった経験
④ 経営層・事業責任者・関係部門と協働し、利害や前提の異なる関係者間の調整を行いながら、意思決定・実行に向けたプロセスを推進した経験
【歓迎要件】
・ 中期経営計画、事業戦略、投資検討等への関与（実行部隊経験も）経験
・ FMCG・製造業等の事業理解
・ 経営層向け資料作成・説明経験
【給与】
当社規定による
【その他の雇用条件】
■在籍企業 日清食品株式会社
■所属企業 日清食品ホールディングス株式会社（出向）
■雇用区分 総合職
■雇用期間 無期雇用
■試用期間 6ヵ月
■就業時間 9:00-17:40（休憩時間60分間）※フレックス制度有
■時間外労働 有（会社平均20時間／月程度）
■転勤 将来的な可能性としては有
■休日 土日・祝日、年末年始
■有給休暇 有（入社時から発生：入社月により5日～14日）
■役職定年制度：FA制度（6級職以上（管理職）対象）
・6級職は52歳、7級職は54歳、8級職は56歳で役職定年が適用
・役職定年後に専任職として継続雇用される場合、処遇の減額あり
※役職定年年齢に該当する場合も能力や経験に応じて処遇は要相談
■退職金制度 有
■交通費支給 有
■加入保険 健康保険、厚生年金保険、労災保険、雇用保険、GLTD（団体長期障害所得補償保険）、団体保険、企業年金基金
■その他制度 共済会、従業員持株、財形貯蓄、住宅資金融資 等
【教育研修】
■NISSIN ACADEMY
経営者や各部門のリーダーを目指す人材を育成する「選抜参加型プログラム」と、全従業員が自発的に参加可能なプログラムを中心とした「公開型プログラム」を展開しています。
■オンボーディング研修
キャリア入社者を対象に入社時のオリエンテーション、理念研修（横浜カップヌードルミュージアムで実施）を行っています。
キャリア入社同期ができた、会社への愛着が増したなど、好評をいただいています。
【表彰制度】
■NISSIN CREATORS AWARD
日清食品の原点である創造性を発揮することで優れた功績を残し、企業価値やブランド価値の向上に大きく貢献した日清食品グループの社員を年に一度表彰する制度です。
【キャリア制度】
■公募制度
毎年さまざまなポストが公募され、社員の自主的なエントリーを募った後、面接選考が行われ、決定されます。
※一般職、管理職 合計約100のポストを募集
■キャリア申告制度
毎年社員のキャリア希望を確認し、個の強みと希望を活かした適所適材の人員配置を目指しています。
■キャリアサポートセッション（キャリア相談）
希望制で社内キャリアコンサルタント（国家資格所持者）によるサポートを行っています。
【働き方】
■有給取得日数
13.9日（2024年度）
■フレックスタイム制度
コアタイムなしのフレックスタイム制により、出社や退社の時間が自由。個人のライフスタイルに合わせた働き方が可能です。
※工場を除く。またその他部署も業務特性上、制限がある場合があります。
■ハイブリッドワーク
リモートワークと出社を組み合わせたハイブリッドワークを実施しています。
※工場、研究所は基本的に出社ベースなど、勤務地や職種特性に応じ例外があります
■カジュアルEvery Day
顧客対応など業務特性上の必要がなければ、すべてカジュアルな服装で働いています。
※工場、研究所は作業着着用（通勤は同じくカジュアル）
■介護に関する制度
介護休業・介護休暇・介護による所定外労働時間の制限申請・短時間勤務制度など、状況に応じて休暇の取得や制度の活用が可能です。
■妊娠・出産・育児に関する制度
女性社員が出産する場合、または配偶者が出産する男性社員も、様々な制度を活用できます。
・産前産後休暇（女性社員対象）
・育児休業制度
・短時間勤務制度
・妊娠による所定外労働時間の制限申請
・こども休暇（男性社員対象）
・子の介護休暇
・非常時保育料補助、ベビーシッター割引券交付
また、各休暇の取得促進とお子様ご誕生のお祝いも兼ねて、オリジナルベビーグッズを贈呈しています。
その他、以下リンクもご参考ください。
https://www.nissin.com/jp/recruit/careers/welfare/
【外部評価】
■ISO30414
■プラチナくるみん
■健康経営銘柄2026
その他、以下リンクもご参考ください。
https://www.nissin.com/jp/company/sustainability/external-evaluation/
【参考サイト】
■Human Capital Report 2025
https://media.www.nissin.com/jp/company/sustainability/assets/pdf/HumanCapitalReport2025_ja.pdf
雇い入れ直後：東京本社（東京都新宿区新宿6-28-1）
変更の範囲：会社の定める事業所への異動（転居を伴う配置転換含む）を命じることがあります。
