国立大学法人茨城大学人文社会科学野教員公募
公開開始日 2026年7月16日
タイトル 「労働法」教員公募
機関名 茨城大学
機関URL https://www.ibaraki.ac.jp/index.html
部署名 学術研究院人文社会科学野人文社会科学領域
部署URL http://www.hum.ibaraki.ac.jp/
機関種別 国立大学
公募のURL https://www.ibaraki.ac.jp/employment/index.html
茨城大学学術研究院人文社会科学野では、労働法分野の研究・教育を担当できる教員を公募する
機関の説明（募集の背景）
ことになりました。
(1) 教育
（学部専門科目）労働法Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ（各2単位）、メジャー専門ゼミナールⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ（各2単位）、
年度により、メジャー基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ（各1単位）、卒業研究（6単位）などを担当。オムニバス科
目である司法制度論（2単位）、入門法律学（2単位）、法学発展講義（1単位）、法学概論（1単位）、判
例研究入門（1単位）などについても、話し合いのうえ、分担して担当。
（学部基礎科目）年度により学科基礎ゼミナール（1単位）などを担当。
（基盤教育科目）基盤教育科目「グローバル化と人間社会（法律・政治）」（2単位）、年度により大
学入門ゼミナール（2単位）などを担当。
（大学院専門科目） 資格審査のうえ、労働法研究Ⅰ・Ⅱ(各2単位)、年度により、専門基礎科目（1
単位）、専門基礎演習（2単位）、課題研究演習Ⅰ・Ⅱ（各2単位）などを担当。オムニバス科目である
仕事内容 社会科学研究法（2単位）などについても、話し合いのうえ、分担して担当。
※上記以外に基盤教育科目、研究科共通科目、他学部、他研究科の科目を担当することがあり得
ます（主たる勤務地以外でも勤務いただく可能性があります）。また、今後の教育課程の再編成等に
より、上記以外の科目を担当いただく可能性があります。
(2) 研究
労働法に関する研究。
(3) 関連の業務
大学・研究科及び学部の運営上の業務、社会連携活動など。
① 大分類（小分類） 人文・社会（社会法学）
研究分野 ② 大分類（小分類）
③ 大分類（小分類）
職種 講師相当
勤務形態 常勤（任期なし）
勤務地 関東－茨城県
〒310-8512 茨城県水戸市文京2-1-1 国立大学法人茨城大学学術研究院人文社会科学野
主たる勤務所在地等
※主たる勤務地以外でも勤務いただく可能性があります。
募集人員 1名 講師
国立大学法人茨城大学就業規則第4条の2［欠格事項]に該当しない方で、次の各号を満たす方。
(1) 大学院修士課程（博士課程前期）修了者、博士課程（博士課程後期）修了者若しくは博士課程
(博士課程後期)に3年以上在籍者(採用予定日までの単位取得見込みを含む)、またはこれらと同等
以上の学力・研究業績を有する方。
(2)大学院及び学部学生の指導に熱意を持って取り組める方。
応募資格
(3)自身の研究に対して高いモチベーションを持って取り組める方。
(4)労働法学に関する研究・教育面でセンターを含む全学に貢献する意欲のある方。
(5)労働法学の視点から本学部市民共創教育研究センターの一員としての活動、および社会連
携や産・官界との連携にも意欲のある方。
(6)英語で授業ができることが望ましい。
賃金は年俸制となります。概算年収 講師500万円～800万円
※概算年収は、標準的な経歴を想定して算出した年収であり、採用時の職位や学歴・職歴等により
待遇 変動します。その他待遇に係る詳細は、別紙「公募要項詳細」を参照ください。
※大学に間接経費が措置される外部資金等を獲得した場合、間接経費獲得額の１０％相当の額が
手当として支払われる制度があります。
募集期間 2026年9月24日（木）まで（必着）
着任時期（採用日） 2027年4月1日
(1) 履歴書 1通(写真添付、書式自由、市販用紙で可、連絡先には電話番号とe-mailアドレスも記
入）
※履歴書には、必ず賞罰・処分歴を記載願います。特に、過去に学生に対するセクシュアルハラスメ
ントを含む性暴力等を原因として懲戒処分及び分限処分を受けた場合には、処分の内容及びその
具体的な事由を必ず記載してください。
(2) 研究業績一覧表（主要なもの3～5点に〇を、査読つき業績、他の研究者により引用された業績
には◎を付すこと） 1通
(3) 主な著書、論文等の原本又はコピー 各1部（そのうち主要なもの3～5点についてそれぞれ500字
程度の概要を添付のこと）
(4) 研究・教育についての抱負（Ａ4判・2000字程度） １部
応募書類（送付先を含む）
（応募書類提出先） 〒310-8512 茨城県水戸市文京2-1-1
茨城大学人文社会科学野長 電話 029-228-8104
※封書には「労働法教員公募書類在中」と明記し郵送（書留、簡易書留、レターパックプラス（赤））の
いずれかにて送ってください。応募書類が大量でこの方法では提出できない場合は、履歴書以外の
書類については別便として宅配便での提出も可能です。
※応募書類は原則として返却いたしません。返送を希望される場合はその旨を明記し、宅配便着払
い伝票（宛名記入済のもの）と返信用封筒を同封してください。レターパックプラス（赤）またはレター
パックライト（青）での返送を希望する場合は、宛名記入済のレターパックプラス（赤）またはレター
パックライト（青）封筒を同封してください。ただし、返送先は国内に限ります。
添付書類 別紙「公募要項詳細」
選考委員会で審査し、書類審査を通過した方のみを対象とし模擬授業・面接等を実施します。なお、
選考内容 その際の交通費はお支払いできません。学野教授会、全学人事委員会での審議の後、学長が決定
します。
公募内容に関してのお問い合わせは、学部等支援部水戸地区事務課（人文社会科学部）までお願
いします。
連絡先 電話 029-228-8104 Emaiｌ:[email protected]
待遇・賃金に関してのお問い合わせは、総務部人事労務課人事係までお願いします。
電話 029-228-8013 Emaiｌ:[email protected]
（１）本公募に関連して提出された個人情報は、「国立大学法人茨城大学個人情報の保護及び管理
規程」に基づき本選考の目的に限って使用しますので、個人情報は正当な理由なく第三者への開
示、譲渡及び貸与することは一切ございません。選考終了後は、採用された方の情報を除き、全て
の個人情報は本学が責任をもって廃棄いたします。
（２）提出書類の記載に重大な詐称があった場合、採用決定が取り消される、又は解雇されることが
あります。採用決定後に履歴書の内容について証明書等（在職証明証・修了証明書等）を提出して
いただきますので、記載内容に誤りがないようご注意ください。
（３）なお、外国籍の方は採用時に在留資格を確認する必要がありますので、採用決定後に在留カー
ドの写しをご提出下さい。
（４）男女共同参画社会基本法の趣旨及び本学人事の基本方針に則り、女性の積極的な応募を歓
迎します。また、業績等（研究業績、教育業績、社会的貢献、能力、資格等）の評価が同等と認めら
れた場合には、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（男女雇用
機会均等法）第8条の規定に基づき、女性を積極的に採用します。
備考
（５）茨城大学では、教職員の仕事・研究と家庭生活の両立のための環境整備や女性研究者の研究
力向上と女性リーダー育成のための支援を行っております。詳しくは茨城大学ダイバーシティ推進室
のホームページ（https://www.ibaraki.ac.jp/diversity/index.html）をご覧ください。
（６）産前産後休暇、育児・介護休業（性別問わず）などの事情による経歴、業績等への影響がある
場合には、履歴書などの応募書類に産前産後休暇、育児・介護休業などを取得した旨を記載してく
ださい。そのことにより不利にならないよう本選考にて考慮します。
※産前産後休暇、育児・介護休業など
産前産後休暇、育児・介護休業の他、育児・介護休業法に定める、出生時育児休業制度、
所定労働時間の短縮措置（３歳に満たない子の養育のための短時間勤務制度）、対象家族
の介護のための所定労働時間の短縮等の措置や男女雇用機会均等法で定める妊娠中及び
出産後の健康管理に関する措置（医師等からの指導に基づく勤務の軽減、勤務時間の短
縮、休業）
（７）採用後は勤務事業場における業務に支障のない場所に居住してください。
