＊日本の国籍を有すること。
＊国家公務員法第３８条に該当する者ではないこと。
＊平成１１年改正前の民法の規定による準禁治産者の宣言を受けて
いない方（心身耗弱を原因とするもの以外）。
＊公募職種に関連する職業能力開発促進法に定める技能士又は、職
業訓練指導員免許若しくはこれと同等以上の資格又は技能を有して
いると認められる方。ただし、大学工学部等の専門学部、職業能力
開発促進法に定める職業能力開発総合大学校の特定応用課程もしく
は旧長期課程又は職業能力開発大学校の応用課程を卒業（見込含む
）していない方は、相応の実務経験が必要。
＊指導員免許は、公募職種関連を含めて機械・メカトロニクス・電
気・設備・配管・ボイラーのいずれかで可。
＊第一種電気工事士、管工事等の設備保全に関連する資格経験（あ
れば尚可）
＊管工事業務は、施工管理において相応の実務経験が必要。
＊賃金は給与法に基づき支給
＊服務・勤務時間・休暇関係は人事院規則等によります。
＊健康保険・厚生年金は、国家公務員共済組合に加入。
・詳細は法務省ホームページの「法務技官選考採用」をご確認下さ
い。
