当社は、創立以来、少子高齢化対策の国家戦略に則って、子育
て支援ビジネス（保育所・放課後児童クラブ・児童館等全国 約１
４１施設の運営）を柱に、３１年連続増収増益を達成。次世代モデ
ルにシフト転換して、行政ビジネスに経営資源を集中投下する考え
である。今後、４０周年に向けて現状をブラッシュアップし次世代
への世代交代を進めていく。行政へ定期的に訪問し、情報収集・情
報提供を行いながら案件情報を即時にキャッチし、スピードのある
プロポーザルの準備を行い、充実した内容のプレゼンテーションを
実行する。成約の際は、受託案件の開設までの準備（契約締結、職
員確保、採用、備品準備等）について営業部長としての職務を担っ
ていく。
変更範囲：変更なし
