【必須資格・経験】
・コーポレートコミュニケーション／広報領域における実務経験（10年以上）
・チームマネジメント経験（組織規模不問）
・経営層または事業責任者との密接な連携・折衝経験
・レピュテーションマネジメントまたは危機対応の実務経験
・戦略立案から実行まで一貫してリードした経験
【歓迎資格・経験】
・グローバル企業または海外拠点との業務経験
・BtoB製造業における広報・ブランド経験
・ESG／サステナビリティ領域のコミュニケーション経験
・デジタル／コンテンツ戦略に関する知見
・IRまたは経営企画との連携経験
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【コーポレートブランディング】年収～1000万・休日129日｜売上3000億・常石グループの広報統括
【仕事内容】
グループ全体の広報・コーポレートコミュニケーション業務全般をお任せします。
1. 戦略・企画
・グループ全体のコーポレートコミュニケーション戦略の策定および実行
・ブランド戦略および事業戦略との統合・連携
・経営層へのコミュニケーション戦略に関する提言
2. 社外コミュニケーション（External）
・メディアリレーションズの構築・強化
・プレスリリース、取材対応、危機管理広報の統括
・グローバルでの情報発信戦略（海外拠点との連携）
・デジタルコミュニケーション（Web・SNS）の戦略設計
3. 社内コミュニケーション（Internal）
・グループ横断のインナーコミュニケーション戦略の設計・推進
・経営メッセージの浸透および組織文化の醸成
・社員エンゲージメント向上施策の企画・実行
4. ブランドマネジメント
・コーポレートブランドの統一的管理・発信
・リブランディング施策の推進
・ブランドガイドラインの策定・運用
5. 組織マネジメント
・チームマネジメントおよび人材育成
・予算管理および外部パートナーのディレクション
・グループ各社との連携推進
【変更の範囲】企業の定める業務
【雇用形態】
正社員＜雇用形態補足＞期間の定め：無＜試用期間＞3ヶ月試用期間中も、待遇に変動はありません
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【年収・給与】
想定年収：583万円～1000万円【賃金詳細は以下のとおりとなる】（基本給）325,000円～525,000円（月給）378,000円～625,000円※課長代理～管理職の場合の手当：53,000円～100,000円※経験に応ず
【待遇・福利厚生】
通勤手当、家族手当、寮社宅、健康保険、厚生年金保険、雇用保険、労災保険、退職金制度
＜各手当・制度補足＞
通勤手当：距離により決定（月上限23,750円）
家族手当：健康保険法上の被扶養者でかつ満22歳未満の子／一人につき月額10,000円
寮社宅：独身寮、社宅制度あり（規定に従う）
社会保険：各種社会保険完備
退職金制度：勤続3年以上対象
＜定年＞
60歳
再雇用制度あり（原則65歳まで）
＜副業＞
可
＜育休取得実績＞
有
＜教育制度・資格補助補足＞
これまでのご経験に応じて当面の業務内容を決定します。
＜その他補足＞
■各種社会保険完備
■役職手当
■退職金制度
■財形貯蓄、共済会制度
■独身寮、社宅制度
■社員食堂
■各種クラブ活動 など
【勤務地】
本社
住所：広島県福山市沼隈町常石1083
勤務地最寄駅：山陽本線／松永駅
受動喫煙対策：屋内全面禁煙
変更の範囲：会社の定める事業所
【勤務時間】
<フレックスタイム制>コアタイム 10:00～15:00フレキシブルタイム 5:00～21:00休憩時間 60分 時間外労働あり 平均10~20時間/月<標準的な勤務時間帯> 8:00～17:00
【休日休暇】
完全週休2日制（休日は土日祝日）
年間有給休暇10日～20日（下限日数は、入社直後の付与日数となります）
年間休日日数129日
有給休暇の補足について：3/21～9/20入社は10日、9/21～12/20入社は7日、12/21～3/20入社は5日入社時に付与。以降、付与規定に従い、最大20日を毎年付与 する。
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【事業内容・会社の特長】
■事業内容
「造船」「海運」「環境」「商社・エネルギー」「ライフ＆リゾート」の5つの事業からなる企業グループ「常石グループ」の持株会社です。グループの連結経営を推進するグループ本社機能を有しており、グループの経営企画・管理を行っています。
■常石グループのコーポレート機能：
建造量国内4位（2020年実績）の常石造船を中核とし、連結41社の連結経営を推進するグループ本社機能を持つ持株会社であり、グループ経営の経営企画や経営管理を行っています。
■ホールディングスとしてのビジョン：
「グループ各社の事業成長をバックアップし、グループ間の連携を強化するグループ本社へ」を掲げています。
「情報をオープンにして皆で考える組織」「30年後の世代や地域に責任を果たす企業集団として」「職場／地域／地球環境を念頭においた事業活動の展開」を具体的な行動指標として掲げています。
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