１．自治体との協定に基づき支援候補とした生活保護受給者、児童
扶養手当受給者、住居確保給付金受給者及び生活困窮者等と面接を
行い、支援対象となった者の支援プランの策定、担当者制による職
業相談・職業紹介等の就労支援 ２．児童扶養手当受給者等の支援
対象者を対象としたセミナーの実施。３．福祉事務所、自立相談支
援機関等との連絡調整（質疑対応含む）、巡回相談。４．住居や生
活資金の確保に困難を抱え、生活困窮状態に陥るおそれのある求職
者に対する住居、生活支援に関する相談、住居・生活支援施策に係
る制度説明、住居・生活支援施策担当窓口への誘導。５．事業所訪
問等を含む就職後の職場適応・定着に向けたフォローアップ。６．
個別求人開拓及び事業主に対する求人条件緩和指導等。７．上記の
他、配属先部署での付随する業務。
