（1） 環境NGO・NPO が実施する環境保全活動に対する助成金の申請案件の審査
（2） 助成金の交付決定、支払申請審査及び精算事務（会計的業務）、実績報告書審査
（3） 助成先民間団体の事務所指導、助成対象活動の調査・評価（国内外出張あり）
（4） 環境NGO・NPO の人材育成のための研修講座の企画立案、運営管理
（5） 高校生・大学生等を対象とした環境ユース環境ネットワーク促進事業の運営
（6） 上記に掲げる業務のほか、指揮命令者の指示に従い必要な業務を行う。
契約社員
地球環境基金部 地球環境基金課スタッフ（助成・振興）（専門調査員）
期間の定めあり（入職日～令和９年３月31日）
更新上限 有（年度契約、更新回数の上限３回）
※ただし、業務状況や勤務実績等により更新を行わない場合もあります。
※正職員への内部登用実績があります。
※入職月が１～３月の場合は更新回数上限４回となります。
試用期間あり（14日間）
※ただし、待遇等に変更はありません。
月給 250,250円 〜 300,410円
固定残業代：なし
※給与の詳細については下段に記載しております。
- 212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー８Ｆ
9：00～17：30 （休憩時間60分）
※ 上述のほか、所属長と相談のうえ、以下のシフト勤務を選択することも可能です。
①8：00～16：30 ②8：30～17：00 ③9：30～18：00
④10：00～18：30 ⑤10：30～19：00
土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に定める休日並びに年末年始（12/29～１/３）
定期健康診断、資格取得支援制度
健康保険、厚生年金、雇用保険等
屋内原則禁煙（喫煙専用室あり）
月給日給制（諸手当（通勤手当、時間外勤務手当、賞与、住宅手当等）があります。）
（1）60 歳以下の方
・独立行政法人環境再生保全機構職員給与規程に基づき支給
・本俸+特別都市手当（一律支給）300,410 円
・賞与 年２回、賞与月数 計 4.65 ヶ月分（見込）
（2）60 歳を超える方
・独立行政法人環境再生保全機構継続雇用職員就業規則に基づき支給
・本俸+特別都市手当（一律支給） 250,250 円
・賞与 年２回、賞与月数 計 2.425 ヶ月分（見込）
不問
２名
・ 年次休暇 年間 20 日
・ 特別休暇 （慶弔、育児、介護、夏季等）
・ 生理休暇等
・ 留意事項
※採用時期により調整があります。
有（月平均５～10 時間程度）（機構全体平均 10 時間程度）
不問
・テレワーク（在宅勤務）制度あり
・フレックス制度あり（※条件があります。）
・外勤、宿泊を伴う出張あり
（1）以下の学修・業務経験をいずれか一つお持ちの方
・企業、国、地方公共団体又はNGO・NPO 等での環境関連業務の実務経験
・環境関連の学部学科での修習経験
・民間企業、官公庁等において、直近５ヵ年以内に助成金（交付金、補助金又はこれに類するもの）の交付及び精算処理業務経験
・高校生等に対する環境教育分野の業務経験
（2）対外・対内部の双方において、状況に応じて適切かつ丁寧なコミュニケーションが取れる方。
（3）健康面に業務遂行上特段の支障がなく、意欲的に仕事を行える方。
（4）機構の諸規程のほか、個人情報の保護、情報倫理等、関係法令を遵守できる方。
（5）環境分野に関心のある方。
（6）政府の提唱する「ダイバーシティ」の考え方に則り、性別、年齢、国籍、障がいの有無のほか、キャリアや働き方などの多様性について理解があり、明朗快活かつ柔軟な対応が可能である方
（7）協調性を持って行動できる方。
（8）効果的かつ効率的に業務を遂行し、自ら考え、臨機応変かつ機敏な対応が可能である方。
（1）Microsoft Teams（チャット、WEB会議等）の操作ができること。
（2）Microsoft Office（主にWord、Excel、PowerPoint等）、ウェブブラウザ（Microsoft Edge、Google Chrome）等のソフトウェアの操作が可能であり、スムーズかつ迅速に文書、表等の作成が可能であること。また、単なるパソコンでの清書のみならず、指示に基づいて自ら文書・表等を作成することが可能であり、Excelについては、平易な関数(SUM関数、ROUND関数等)が使用できること。
随時
書類選考の後、総合適性検査及び面接試験
※書類選考を通過した方のみ総合適性検査をご案内します。
応相談
（1）応募者は、後述の書類を送付してください。
ア 履歴書
・履歴書（形式問わず）を使用し、写真を添付してください。
・履歴書内に「地球環境基金部地球環境基金課スタッフ（助成・振興）担当応募」と記入してください。
・履歴書内に自身のメールアドレスを記入してください。
イ 職務経歴書
・「求める人物像」、「必要な免許資格等」を踏まえ、該当する内容を記入してください。
ウ 資格証の写しなど
（2）採用試験のための交通費は、自己負担とします。
（3）応募書類は当機構の採用選考業務にのみ利用し、その他の目的には一切使用しません。採用にいたらなかった場合も応募書類は返却しませんが、個人情報であることに留意して適切な方法で廃棄します。
（4）専門調査員と待遇が同一の任期付職員に職種変更をお願いする場合があります。
（5）選考内容に関するお問合せには、一切お答えできません。
独立行政法人環境再生保全機構は、公害に係る健康被害の補償及び予防、民間団体が行う環境の保全に関する活動の支援、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理の円滑な実施の支援、維持管理積立金の管理、石綿による健康被害の救済、研究機関の能力を活用して行う環境の保全に関する研究及び技術開発、熱中症対策に関する情報の整理、地域生物多様性増進活動の促進等の業務を行うことにより良好な環境の創出その他の環境の保全を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献することを目的に事業を行っています。 なお、事業の詳しい内容は、独立行政法人環境再生保全機構ホームページ（URL：https: //www.erca.go.jp）で紹介しています。
独立行政法人環境再生保全機構
環境政策に係るさまざまな分野で業務を行っています。
◆環境汚染等から人の健康を守る
○熱中症対策業務
環境再生保全機構では、気候変動への適応のうち、「暑さ」による健康被害の発生を防ぐための取組を進めています。地域における熱中症対策などについて情報を発信しています。
○公害健康被害補償業務
公害により健康被害を受けた方々への補償給付等に必要な費用をばい煙発生施設等設置者などから徴収し、それを公害に係る健康被害が発生した地方公共団体に納付する業務を実施しています。（なお、健康被害者への支給は地方公共団体から行うこととされています。）
○公害健康被害予防事業
大気汚染の影響による、ぜん息・COPD（慢性閉塞性肺疾患）の予防に関する調査研究、知識の普及、ぜん息・COPD予防ための事業を実施する自治体への助成金交付等を行っています。
○石綿健康被害救済業務
石綿（アスベスト）による健康被害の救済に関する法律に基づき、石綿を吸入することにより指定疾病にかかった旨の認定や、指定疾病にかかった方・指定疾病が原因で亡くなられた方のご遺族に対し医療費等の救済給付を支給しています。
◆環境にやさしい社会づくりの支援
○地球環境基金事業
国内外の民間団体（NGO・NPO）が開発途上地域又は日本国内で実施する自然保護、地球温暖化防止、循環型社会形成などの環境保全活動を支援する助成事業及び民間の環境保全活動の振興に必要な調査研究、情報提供、研修などの振興事業を行っています。
○地域生物多様性増進業務
2030年までの「ネイチャーポジティブ」の実現のために、陸と海の30％以上を保全する「30by30」目標を掲げました。目標達成に向け、企業の森や里地里山、都市の緑地等を「自然共生サイト」として認定します。認定にあたり、申請のあったサイトにおける活動計画や希少種有無等の生物多様性の価値を審査する業務を行っています。
◆研究開発により環境政策の推進に寄与
○環境研究総合推進費業務
競争的研究費である環境研究総合推進費の配分業務を通じて、地球温暖化の防止、循環型社会の実現、自然環境との共生、環境リスク管理等による安全の確保など、持続可能な社会構築のための環境政策の推進にとって不可欠な科学的知見の集積及び技術開発を促進しています。
212-8554
神奈川県川崎市幸区大宮町1310 ミューザ川崎セントラルタワー
044-520-9501
2004年4月1日
独立行政法人環境再生保全機構法（平成15年法律第43号）
約160億円
171名
（2025年度事業報告書より）
42.1歳（前期末39.7歳）
（2025年度事業報告書より）
私たちは、環境分野の政策実施機関として良好な環境の創出と保全に努め、地球規模で対策が必要となる環境問題に対し、機構が有する能力や知見を活用して、国内外からの様々な要請に応えることにより、真に環境施策の一翼を担う組織となることを目指します。
1965年10月
公害防止事業団設立
1974年 6月
公害健康被害補償協会設立
1988年 3月
公害健康被害補償協会を公害健康被害補償予防協会に名称変更
1992年10月
公害防止事業団を環境事業団に名称変更
2004年 4月
独立行政法人環境再生保全機構設立
2006年 3月
石綿健康被害救済業務の開始
2016年 10月
環境研究総合推進費の配分等業務の開始
2022年 5月
次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）フィージビリティスタディ（FS）の研究推進法人に決定
2024年 4月
熱中症対策業務の開始
2025年 ４月
ネイチャーポジティブ推進業務の開始
