最終更新日 : 2026/04/07
◆職務内容 商事法務の深い知見を活かし、以下のガバナンス関連業務を主導していただきます。 ・株主総会・取締役会といった監督系会議体の運営と、それに伴う法務対応 ・会社法・金融商品取引法に基づく法定開示書類の作成と正確性の確保 ・コーポレートガバナンス・コード対応や取締役会実効性評価を含む、ガバナンス／内部統制システムの適正な運用 ・定款・株式関連規程等の整備・運用 ◆組織体制・ミッション 配属先は取締役室となります。ガバナンス機能を有する組織として下記業務を担当しています。 ・コーポレート・ガバナンス（取締役会/各種委員会運営、ＣＧコード対応等） ・機関設計と運用（取締役会実効性評価、株主総会運営、社内決裁の統括他） ・株式業務 ・取締役サポート など ※契約審査などの企業法務としての機能は別組織（法務部）が担っています。 ◆採用背景について コクヨは、2030年に売上高5,000億円を目標とする長期ビジョン CCC2030（Change, Challenge, Create）で掲げている森林経営モデルの実現に向けて、事業領域の拡大やグローバル展開を積極的な成長投資（M＆A等）にも取り組みながら推進しています。 このような持続的な成長を実現するための変革期において、私たちは経営の監督機能の強化と透明性の向上を通じて、企業価値の最大化を目指しております。 今回募集するコーポレートガバナンス関連業務の担当者には、単に法令遵守やリスク管理といった「守り」の側面だけでなく、取締役会がより迅速かつ的確に経営判断を下し、攻めの経営を力強く推進できるよう、その実効性を高めるサポートを期待しています。会社の成長戦略を加速させる重要な役割を、商事法務の専門知識を活かして担っていただきます 。 ◆ポジションの魅力 成熟分野の老舗メーカーであるコクヨが、「グローバルなワーク＆ライフスタイルカンパニー」へと変革する重要な時期に、その経営の根幹を支えるガバナンス業務に携わります。会社の最高意思決定機関である取締役会の運営に深く関わるため、素晴らしい経営経験を持つ社外取締役の方々を含め、経営層の視点や思考を間近で学び、実践的な経営視点を養うことができます。 ◆部門について 組織長1名（40代）、メンバー5名（50代1名、30代4名）
募集企業名
コクヨ株式会社（KOKUYO Co., Ltd.）
支店/店舗
品川オフィス（THE CAMPUS内）
就業時間
フレックスタイム制 (フルフレックス) 標準的な勤務時間帯:8:45~17:30
想定年収
9,000,000 ～ 12,000,000 円
給与
想定給与
530,000 ～ 740,000 円 (基本給： 530,000 円 ～)
給与備考
※給与は、前職の経験/スキル等を考慮して決定します。 ※昇給：年1回 ※賞与：年2回（7月・12月）
試用期間
試用期間の説明
■試用期間：3ヶ月 ※試用期間中の給与及び労働時間の取り決めは本契約と同様とする
想定給与
530,000 ～ 740,000 円 (基本給： 530,000 円 ～)
労働契約・福利厚生・その他
雇用形態：正社員 試用期間：有 (期間：3ヶ月) 完全週休2日制、年間休日124.5日 年間有給休暇:10日~20日（固定年休日が年間5日あります）
選考方法
書類選考→1次選考（採用組織＋人事）→2次選考（採用組織+人事）→内定 ※選考回数は状況に応じ、変更となる可能性があります。 ※選考の途中で、ご自宅で受検いただく職務適性試験があります。
福利厚生
休日・休暇
備考
完全週休二日制 夏期休暇有 年末年始有 ※年間休日は年度によって変わります
家族手当
有
備考
正社員の場合、子供手当あり／会社規定に基づく
寮・社宅
有
備考
正社員の場合、厚生社宅制度あり／会社規定に基づく
定年
有
備考
正社員の場合、60歳定年／定年後再雇用あり／会社規定に基づく
弊社担当者より
当社は国内では誰でも知っている文具だけでなく、オフィス家具、事務機器まで製造・販売する企業です。日本の文具では圧倒的な高いブランド力を誇ります。ファニチャー事業は業界トップの水準で企業の財務体質としても自己資本比率は65%超の優良企業です。福利厚生面でも「PLAY WORKマイレージ」等充実しており、社員のWLBを大切にする企業です。ダイバーシティ推進、女性が働ける環境作りにも積極的で、離職率（定年退職者除く）は1％台です。
業務経験
◆必須要件 ・事業会社における商事法務（株主総会運営、取締役会事務局、株式実務など）に関する豊富な実務経験 ・会社法、金融商品取引法、その他関連法規に関する深い知識と実務適用能力 ◆歓迎要件 ・経営視点や事業現場視点を持ち、法務の専門性を活かした業務推進ができる方 ・取締役会事務局やそれに関連する部門でのご経験 ・ガバナンス改革や内部統制システムの構築・運用に関する企画・推進のご経験 ・事業会社における法務経験（法律相談対応／コンプライアンス／戦略法務など）
