仕事内容:
国が各都道府県に設置している事業承継・引継ぎ支援センター（以下、「センター」）では、後継者不在等により事業の継続が困難な中小企業・小規模事業者からの相談に対して、課題解決に向けた助言、情報提供、株式譲渡及び事業譲渡等の手法を活用したマッチング支援等を実施しています。
中小企業事業承継・引継ぎ支援全国本部（以下、「全国本部」）では、各センターを幅広く支援する業務を行っており、今般、特に第三者承継（M&A）の支援体制強化をセンターの現場で支援することを目的として、センターに派遣する「中小企業アドバイザー（事業承継・引継ぎ支援）」を募集します。
「中小企業アドバイザー（事業承継・引継ぎ支援）」（地域派遣型）は、センターに勤務し、主に以下の業務を行います。
・第三者承継（M&A）実務や契約関係への助言、クオリティチェック、面談同席
・新任者等へのOJT、勉強会や研修会の企画・実施
・M&Aプロセスの整備、マニュアル化
・M&Aに関する支援機関とのリレーション強化、マッチング推進
・その他、中小機構が依頼する業務
求める人材:
以下の①または②のいずれかに該当し、かつ③④に該当する方を募集します。
①金融機関、証券会社、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サ ービス）、民間M&A仲介業者、コンサルティング会社等で、M&Aのアドバイザリー業務（M&Aのエグゼキュー ション）の実務経験を有する者
②弁護士、公認会計士、税理士等の資格を有し、又はこれらと同等の能力を有すると認められ、かつM&Aのアドバイザリー業務（M&Aのエグゼキューション）の実務経験を有する者
③地域支援機関及び金融機関等と良好かつ緊密なネットワークを積極的に構築するための行動力及びコミュニケーション能力並びに問題解決等に係る対応能力を有する者
④原則として、センターに月8日以上15日以下の範囲で出勤して業務を実施できる者
勤務時間・曜日:
・原則として、センターに月8日以上15日以下の範囲で出勤して業務を実施
・依頼業務１事案につき５万円（１事案は概ね１日程度の業務量）
・契約形態：業務委託契約（登録方式） ※中小機構所定の手続きにより業務委託契約を締結し、中小企業アドバイザー（事業承継・引継ぎ支援）として登録します。
・業務開始日：令和8年10月1日以降（応相談）
・契約期間：契約日から令和9年3月31日まで ※年度ごとの評価により更新する場合あり（最長、令和10年3月31日まで）
勤務地:
次のセンターに派遣します（申込フォームにて、希望する勤務先を選択してください。※複 数応募可）。
①北海道事業承継・引継ぎ支援センター （北海道札幌市中央区北1条西2丁目 北海道経済センター6階）
②山形県事業承継・引継ぎ支援センター （山形県山形市松栄1-3-8 山形県産業創造支援センター2階212号室）
③福島県事業承継・引継ぎ支援センター （福島県郡山市清水台1-3-8 郡山商工会議所会館403号）
④福井県事業承継･引継ぎ支援センター （福井県福井市西木田2-8-1 福井商工会議所ビル8F）
⑤奈良県事業承継･引継ぎ支援センター （奈良県奈良市西大寺南町8-33 奈良商工会議所3階）
⑥香川県事業承継･引継ぎ支援センター （香川県高松市番町2-2-2 高松商工会議所会館1階）
⑦福岡県事業承継･引継ぎ支援センター （福岡県福岡市博多区博多駅前2-9-28 福岡商工会議所ビル8階）
⑧大分県事業承継･引継ぎ支援センター （大分県大分市金池町3-1-64 大分県中小企業会館5F）
⑨鹿児島県事業承継･引継ぎ支援センター （鹿児島県鹿児島市東千石町1-38 鹿児島商工会議所ビル4階）
給与:
報酬等：中小機構の定めによる（50,000円/事案）
※依頼する業務に出張を必要とする場合、中小機構の規程により別途旅費を支給
待遇・福利厚生:
※社会保険、通勤費、住居費は自己負担
（通勤費は、自宅等から主たる業務実施場所（勤務するセンター）まで片道50km以上の場合のみ支給 ）
その他:
中小機構ホームページより、募集要項を必ずご確認の上、ご応募ください。
・募集要項：https://www.smrj.go.jp/procurement/solicitation/hkj3i8000000ftz7-att/20260624_kobo03.pdf
・応募方法：以下の申込フォームにより応募 https://service.smrj.go.jp/pms/professional/recruitments/b6e7f33b-488e-4412-8cc9-3220c0ed3f53
・応募締切：令和8年7月23日（木曜） １７時
・選考方法：書類選考及び面接選考
雇用形態: 業務委託
給与・報酬: 50,000円 (1日当たり)
