当社は、創立以来、少子高齢化対策の国家戦略に則って、子育て
支援ビジネス（保育所・放課後児童クラブ・児童館等全国約１４１
施設の運営）を柱に、３１年連続増収増益を達成。今後、次世代モ
デルにシフト転換して、子育て支援ビジネスに経営資源を集中投下
する考えであり、次の１０年に向けて現状をブラッシュアップし、
次世代への世代交代を進めていきます。現在も、認可保育所を始め
、地域型保育事業、認証保育所等を運営しているが、在籍者の安定
的な定着をはかるため、契約更新や処遇改善への取組が不可欠とな
ります。職務としては、担当施設の円滑運営のための、職員の労務
管理、契約更新、処遇改善検討等が挙げられますが、行政からの各
種補助金の内容把握等が必要となります。
変更範囲：変更なし
