世界をもっとサステナブルに。 社会にもっとフェアネスを。 ##私たちについて 私たちは、農業由来カーボンクレジットを通して農家に新たな収益源を確保すると同時に、農業由来の脱炭素の取り組みが持続可能になることを目指して、2022年7月に創業しました。この取り組みを通して日本の農業の発展と脱炭素の推進を実現しています。 現在、日本国内のみならず、世界中からの引き合いが加速しており、2025年7月にはシリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了しました。ベトナムやフィリピンなど海外プロジェクトの立ち上げも急速に進んでおり、ステークホルダーと共に世界の自然資源の問題に立ち向かっています。 ##日本の現状や、農業の温室効果ガス排出状況 日本は毎年50億ｔ(10兆円規模)の削減が必要とされていますが、自主努力で達成できるのは約10億ｔ程度。 世界の温室効果ガス排出量はCO2換算で490億トンあります。農林業の温室効果ガス排出量は、その4分の1を占めています。また水田や畑で枯れた植物が分解される際にCO2だけでなく、CO2の25倍ともいわれるメタンガスの発生もあります。 ##私たちのサービスの流れ 目先は国内、海外(現在はフィリピンやベトナム)エリアの農家の方々と脱炭素の取り組みを行います。 まずは農家と共同で脱炭素農業を推進。脱炭素の取り組み成果をカーボンクレジット化、このタイミングで先に農家へ当社か収益還元分を支払い、その後、民間企業等にカーボンクレジットを販売します。 カーボンクレジットは未整備な部分も多く、クレジット化には費用と膨大な書類手続きがあるなど、専門家が仲介することで成立する要素が多分にあります。 ##実績や今後の取り組み 2023年：水田の中干し期間延長による温室効果ガス削減に取り組み、全国61件の農業生産者と連携。5,778t-CO2のクレジットを生成 2024年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,221件の農業生産者・25,202haでの取り組みを実施。135,944t-CO2のクレジットを生成 2025年：水田の中干し期間延長プロジェクトにて、全国1,776件の農業生産者・36,436haでの取り組みを実施。225,735t-CO2のクレジットを生成。加えて、バイオ炭の農地施用によるクレジットについても27t-CO2を生成 └ 農業分野において20万t超えは国内最大級の認証量（2026年3月認証） 2023年1月：シードラウンドにて、インキュベイトファンド株式会社より7,200万円を調達 2023年12月：プレシリーズAにて、東京海上ホールディングス株式会社、農林中金キャピタル株式会社、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社より総額3.4億円を調達 2025年1月：シリーズAファーストクローズにて、株式会社環境エネルギー投資、インキュベイトファンド株式会社、東京海上ホールディングス株式会社より11.7億円を調達 2025年4月：シリーズAセカンドクローズにて、インキュベイトファンド株式会社、農林中金キャピタル株式会社、みずほキャピタル株式会社より3.4億円を追加調達 2025年7月：シリーズAファイナルクローズにて、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、鈴与商事株式会社、住商ベンチャー・パートナーズ株式会社を新規投資家に迎え、シリーズA全体で総額約24億円の資金調達を完了 2031年ころを目途にIPOも視野に入れています。 ##本ポジションについて インドネシア西ジャワ州の水田AWDプロジェクトを中心に、フィリピン・タイを含む東南アジア複数国での農業カーボンクレジット・農業振興プロジェクトに携わっていただきます。プロジェクトの提案から実施まで幅広く担当していただきます。 ##具体的な業務内容について ① プロジェクト開発・制度対応 ・JCM方法論の策定・申請、JICA Bizスキームおよびクレジット登録機関との連絡調整 ・プロジェクト文書（英語）の作成・管理 ② MRV・フィールドオペレーション ・MRV（計測・報告・検証）のオペレーションフロー構築・標準化および継続的運用管理 ・フィールド調査の設計・実施サポート（GHGモニタリング、水管理データ収集） ・調査結果の整理・分析レポート作成 ③ ステークホルダーマネジメント ・各国政府機関（農業省・公共事業省、地方水利局等）との渉外・調整 ・現地農家組および灌漑管理者との関係構築・調整 ④ クレジット販売・事業開発 ・カーボンクレジットのオフテイカー（購入者）の開拓・交渉・契約締結支援 ・新規プロジェクト地域・スキームの調査・事業化検討 ##働きかた 基本はフルリモートです（希望者は出社できるオフィスあり）。 必要に応じて海外の現場やカンファレンスへの出張があります。 ※1～2週間、2ヶ月に1回程度
