【必須資格・経験】
▼必須条件
・企業法務の実務経験をお持ちの方
・英語の読み書きが可能なレベルの語学力（目安：初級以上）をお持ちの方
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法務◆英文契約対応あり／取締役会・株主総会運営いすゞ自動車グループ／フレックスタイム制あり
【仕事内容】
自動車部品および産業機械・建設機械用部品の有力メーカーにて、法務業務全般を担うポジションです。
経営の意思決定に直結する取締役会の運営から、グローバルな契約交渉まで、幅広い守備範囲で専門性を発揮できます。
■具体的な仕事内容
＜担当業務＞
同社の法務担当として、以下の業務を幅広く担当します。
●契約関連業務
▼月間10～20件程度の契約書作成・チェック・修正および交渉を行ないます。
▼そのうち2～3件程度は英文契約書が含まれるため、語学力を活かせる環境です。
●機関運営・ガバナンス
▼取締役会および株主総会の準備・運営、各種資料作成を担当します。
▼コンプライアンス推進委員会の事務局運営を通じて、組織の健全性を支えます。
●紛争・相談対応
▼社内の法律相談窓口として、各部署の課題解決を支援します。
▼必要に応じて弁護士対応や訴訟対応も行ないます。
＜仕事のポイント＞
◎経営層に近い距離で、組織の意思決定プロセスに深く関与できます。
◎素材開発から製品完成まで一貫して行なうメーカーだからこそ、現場に即したリーガルチェックの重要性を実感できます。
■この仕事で得られるもの
法務の専門家として、組織全体のガバナンスを構築・運用する裁量と責任を実感できます。取締役会や株主総会の運営を通じて、企業の意思決定がどのようになされるかを間近で学び、経営視点での法的判断力を養える環境です。また、商用車市場で圧倒的なシェアを持つ企業の信頼を守るという貢献性を強く感じられます。
■教育・キャリア
入社後は、コーポレートコミュニケーション部ガバナンスグループへの配属となります。計7名の組織で、これまでの経験を活かしながら業務の幅を広げていくことを期待されています。将来的には、法務のスペシャリストとしてだけでなく、コンプライアンス体制の構築や経営企画に近い領域での活躍など、多様なキャリアパスが描けます。
【将来的に従事する可能性のある仕事内容】
同社業務全般
【所属部署情報】
・所属部署：コーポレートコミュニケーション部 ガバナンスGr
・所属人数：7名
【雇用形態】
正社員
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【年収・給与】
年収：450～650 万円 月給制 基本給：224599円残業代：全額支給 変動手当：家族手当 通勤手当：あり 実費支給(上限なし) 賞与：あり 年2回（7月・12月／昨年実績5ヶ月） 昇給：あり 年1回
【待遇・福利厚生】
社宅・家族寮、退職金制度（確定給付年金＋確定拠出年金制度）、定年60歳、OJT、各種研修制度
慶弔見舞金制度、財形貯蓄制度、各種研修制度、保養所（健保組合指定施設）、労働組合
【勤務地】
株式会社IJTT 本社
住所：神奈川県横浜市神奈川区金港町1-7 横浜ダイヤビルディング18F
アクセス：各線「横浜駅」より徒歩5分
＜リモートワーク＞
一部リモートOK（出社要）
週1～1日
在宅勤務制度があり、一部の従業員が利用しています。
＜将来的に勤務する可能性のある場所＞
勤務地変更なし
＜受動喫煙防止策＞
屋内全面禁煙、屋外に喫煙所を設置
【勤務時間】
フレックスタイム制 1日の標準労働時間：8時間 コアタイム：あり 09:45～15:15 月平均残業時間：20時間※8:00～17:00の時間帯で勤務する社員が多いです。
【休日休暇】
【年間休日】121日
【休日内訳】 完全週休2日制 土曜日,日曜日,夏季休暇,年末年始休暇,GW休暇,育児休暇,介護休暇,特別休暇
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【選考プロセス】
面接2回
一次面接→最終面接→◎内定
※オンライン面接相談OK
※選考フローは変動する可能性があります。
【事業内容・会社の特長】
同社は自動車や建設機械部品の製造販売を行うメーカーです。
エンジン周りに強みを持っており、建設用機械に使われる産業用ディーゼルエンジンや、自動車やトラックで使われるプロペラシャフト、その他、エンジンに関わる部品を幅広いラインナップで提供しています。
いすゞ自動車のグループ会社として設立し、現在はいすゞグループ会社から独立し、安定の経営基盤と確かな技術力を確立しています。
長年築き上げた信頼と実績、そして技術力が認められ、多くのお客様との確固たる絆を築いています。
製品の多くは、トラック、バス、建設機械など “働く車” はもちろん、一般乗用車にも広く搭載されており、世界中の暮らしと産業を支えています。
【募集背景】
自動車部品や建設機械用部品の製造を手がける同社。鋳造から組立までの一貫体制を強みに、商用車市場で8割のシェアを誇るなど強固な経営基盤を築いています。現在は次世代の電動モジュール『e-Axle』の開発やカーボンニュートラルへの取り組みを加速させており、事業領域は拡大を続けています。組織のガバナンス強化とコンプライアンス推進をさらに盤石なものとするため、法務体制の強化を目指した増員募集を行ないます。
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