国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
【国土交通省所管法人】正職員採用／8月3日（月）10時応募締切
情報更新日：2026/06/23
掲載終了予定日：2026/08/03
海上交通の技術向上や海洋資源の活用・海洋環境保全のための研究を行う、国土交通省所管の法人です。
【国家レベルの安定性】国家公務員に準じた福利厚生
【未経験からプロへ】資格や学校での学びを活かせる
【メリハリ◎】残業少＆年休120日～＆フレックスOK
【三鷹限定】転勤なし！マイカー通勤可（駐車場完備）
国土交通省所管の国立研究開発法人である『海上・港湾・航空技術研究所』。
その組織の一つとして、海上交通の技術向上や海洋資源の活用・海洋環境保全のための研究を行っているのが、私たち『海上技術安全研究所』です。
今回、組織内の体制強化を図るため、電気系職員を募集することになりました。
世界トップクラスの研究を行う組織を、電気系職員として支えるやりがいを、ぜひ体感しませんか？
【令和9年4月1日入社予定】日本の海の未来を創る国立研究所。その心臓部である研究設備を、動かし続けることが、あなたに託したいミッションです。
具体的には
電気が止まれば、
世界トップクラスの研究も止まってしまう。
――あなたの仕事は、
日本の科学技術の未来を止めないこと。
受変電設備から空調、通信まで、
研究所のあらゆる設備を正常に動かし続ける、
まさに縁の下の力持ちです。
電気設備（受電・変電・配電等）の日常的な維持管理
電話・通信設備（インフラ部分）の維持管理
研究所内の空調設備の維持管理
設備工事の計画立案、設計、業者さんの施工管理 など
【入社後の流れ】
まず先輩職員（3名チーム）と一緒に業務を覚え、
少しずつ担当範囲を広げていきます。
日常点検がメインで、
大規模な工事や専門的な点検は
外部の専門業者が担当するので、
実務経験がない方もご安心ください。
1つひとつ、
着実にスキルを身につけられる環境です。
入社後の流れ
＼約140名の研究者が在籍／
その研究をバックヤードから支える
設備の管理・保全を行う職員は
若手からベテランまで
総勢8名が活躍しています。
（課長、専門職、係長、職員、非常勤職員等×3）
【いずれか必須】◆電気工学に関する学科を卒業したもしくは卒業見込みの方 ◆高卒以上で第三種電気主任技術者以上の資格をお持ちの方
【応募条件は下記いずれかでOK】
◆電気工学に関する学科を卒業した方（卒業見込みの方）
または
◆第三種電気主任技術者以上の資格をお持ちの方（高卒以上）
※実務経験や業界経験は問いません！
※採用予定時期までに定年年齢（65歳）に達しない方
【こんな方を歓迎】
専門性を高め着実にキャリアアップしたい
社会に貢献している実感を得たい
安定した環境で、腰を据えて長く働きたい
【着実なキャリアアップも◎】
経験と実績を積むことで、
係長⇒課長補佐⇒課長へと
ステップアップも可能です。
この仕事に向いている人
# ◎安全意識が徹底されている方 高圧な電気設備を扱う業務になるので、安全に作業ができるよう、安全対策等の管理をしっかり行う必要があります。細心の注意をはらう慎重さを持ち、業務を遂行しましょう。
この仕事に向いていない人
# ▲粘り強く業務に取り組めない方 今回の募集では、同業務でキャリアアップを目指す形となるため、長く同じ仕事を続ける粘り強さが必要になります。
雇用形態：正社員
勤務時間：実働7時間45分・休憩1時間
（1）8：30～17：15
（2）9：00～17：45
（3）9：30～18：15
※上記から業務や都合に合わせて選択が可能です。
勤務地：＜転勤なし＞
●海上技術安全研究所
東京都三鷹市新川6丁目38番1号
【アクセス】
JR中央線『三鷹駅』南口よりバス利用
『三鷹農協前』バス停 下車徒歩6分
JR中央線『吉祥寺駅』公園口よりバス利用
『三鷹農協前』バス停 下車徒歩6分
※マイカー通勤可/駐車場完備
マイナビ転職の勤務地区分では…
東京都
給与：月給230,805円～（一律支給の地域手当含む）
※採用時の年齢や経験に応じて決定いたします。
※上記に加え、規程に従って各種手当が加算されます。
※国家公務員行政職(一)の給与規程に準じます。
※国の給与に準拠しているため、人事院勧告による法改正が成立した場合に適用。成立しない場合は変動する可能性あり。
※試用期間6か月（同条件）
モデル年収例
年収440万円 経験1年 大学卒業：経験1年目の場合
年収550万円 経験10年 大学卒業：経験10年目の場合
昇給・賞与：昇給あり（年1回／1月）
賞与あり（期末勤勉手当／年2回／6月・12月）
諸手当：通勤手当支給
時間外手当
地域手当
扶養手当
住宅手当 等
休日・休暇：＜年間休日120日以上＞
完全週休2日制（土日）
※休日出勤日あり。その場合は平日に代休を取得します。
祝日
夏季休暇
（5日間／7～9月の間に自由に取得可）
年末年始休暇
（12/29～1/3）
有給休暇
（年間20日付与／繰越20日可／最大40日）
慶弔休暇
産前産後休暇
育児休暇
福利厚生：社会保険完備
※国家公務員の社会保険制度に準じます。
※国土交通省共済組合および厚生年金に加入します。
健康診断
短期給付
※病気・ケガ等の場合の組合員への給付
長期給付
貸付制度
健康促進制度
財形貯蓄
退職金 など
急募
フレックス勤務
転勤なし
年間休日120日以上
5日以上連続休暇取得可能
完全週休2日制
残業月30時間以内
第二新卒歓迎
オフィス内禁煙・分煙
マイカー通勤可
社宅・家賃補助制度
交通費全額支給
U・Iターン歓迎
「女性のおしごと」掲載中
ブランクOK
産休・育休取得実績あり
女性管理職登用実績あり
育児中の社員在籍中
団体・学校法人職員
公的機関
マネージャ採用対象外
設立：2016年4月1日
代表者：理事長 庄司 るり
資本金：政府出資金：51,603,903,404円（令和6年度末、法人全体）
事業内容：海上・港湾・航空技術研究所は、運輸産業の国際競争力の強化や海洋の利用推進等を技術面から支えるため、2016年4月1日、海上技術安全研究所、港湾空港技術研究所及び電子航法研究所の３つの独立行政法人が統合し、国立研究開発法人として設立されました。
統合後、研究所をまたぐ分野横断的な研究として、次世代海洋資源調査技術、海洋分野におけるドローン技術の活用、首都圏空港の機能強化、に関する研究を実施するとともに、防災減災分野でも、港湾・空港の利用も考慮した災害時の傷病者輸送シミュレーターの開発に取り組んできました。さらに、着床式・浮体式洋上風力発電施設や流出油対策に関する研究、AIの活用に関しても、３つの研究所の連携が進んでおります。
分野横断的な研究以外では、３研究所がその強み・専門性を生かした研究を深化させており、重点分野の研究に取り組んでいます。
本社所在地：東京都三鷹市新川6丁目38番地1号
【組織構成】：海上技術安全研究所
海上輸送の安全の確保、海洋環境の保全、海洋の開発、海上輸送を支える基盤的な技術開発
港湾空港技術研究所
沿岸域における災害の軽減と復旧、産業と国民生活を支えるストックの形成、海洋権益の保全と海洋の利活用、海域環境の形成と活用
電子航法研究所
軌道ベース運用による航空交通管理の高度化、空港運用の高度化、機上情報の活用による航空交通の最適化、関係者間の情報共有及び通信の高度化
企業ホームページ：https://www.nmri.go.jp/
応募方法：マイナビ転職の「応募フォーム」よりご応募ください。
・応募の秘密は厳守いたします。
・個人情報は採用業務のみに利用し、他の目的での使用や第三者へ譲渡・開示することはありません。
応募受付後の連絡：書類選考を通過された方へは、SPI検査の受検案内をメールにてご連絡いたしますので、各自受検をお願いいたします。
※受検期間：令和8年8月31日（月）まで
採用プロセス：※応募期間は6月23日（火）～8月3日（月）10時まで となります。
お早めにご応募ください。
※現在、在職中の方もお気軽にご応募ください。
書類選考
「応募フォーム」よりお送りいただいた履歴書の内容をもとに書類選考を行います。
一次試験
一次面接を対面で、8月28日（金）に予定しています。
二次試験
二次面接を対面で、9月16日（水）に予定しています。
面接地：●海上技術安全研究所
東京都三鷹市新川6丁目38番1号
問い合わせ先：国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所
住所
〒181-0004
●海上技術安全研究所
東京都三鷹市新川6丁目38番1号
「当たり前」に研究ができる環境へ
私たちは、国土交通省が管轄する
国立研究開発法人『海上技術安全研究所』。
海上交通の安全や海洋環境の保全といった、
日本の海の未来を創るための
最先端研究を行っています。
あなたにお任せするのは、
その研究の心臓部を支える電気系職員の仕事。
電気が止まれば、世界レベルの研究も、
蓄積された膨大なデータも失われてしまう
可能性があります。
日々の「当たり前」を守ることが、
日本の科学技術の未来を止めないことに繋がる。
まさに、後世に誇れる重要なミッションです。
勤務地は、三鷹にある緑豊かな広大な敷地。
最先端の設備が整う一方で、
落ち着いた雰囲気の中で仕事に集中できます。
また国家公務員に準じた待遇も大きな魅力。
完全週休2日制（土日祝休）で、
充実した福利厚生や手当のもと、
安心して長くキャリアを築けます。
仕事のやりがいと、安定した生活。
その両方を、ここで手に入れませんか。
三鷹駅、もしくは吉祥寺駅からバスで15分ほどの場所にある『海上技術安全研究所』。広大な敷地の中には最新鋭の研究設備が揃い、海上交通の技術向上や海洋資源の活用・海洋環境保全のための様々な研究が行われています。
近年は「環境問題」に対する関心も高まり続けていく中で、持続可能な社会の実現へ向け、同組織が担う役割も、更に高まりを見せていくことが予想される中で、その研究を間接的に支えていくこの仕事は、より価値が高いものになっていくのではないでしょうか。
