【事業・組織構成の概要】
日本のものづくり産業における競争力強化と、グローバルで変化し続ける市場環境に対応できる製品開発プロセス・基盤の実現を支えるコンサルティング集団です。設計開発プロセス改革やPLM導入を通じて、開発リードタイム短縮、品質向上、技術情報の一元化、グローバル拠点をまたいだ開発標準化などを推進し、製造業の持続的な価値創出に貢献しています。
組織には、コンサルティングファーム、メーカー、ITベンダーなど多様なバックグラウンドを持つ人材が在籍しており、構想策定にとどまらず、実行・定着まで見据えた変革を一貫して支援できる点が特長です。
【職務内容】
・大手製造業の顧客に対し、製品開発の高度化・標準化・グローバル最適化を通じて、企業の競争力向上と持続的な事業成長を実現することがミッション。
・グローバル技術系情報基盤（グローバルPLM/BOM）やデジタル技術（3DCAD/CAM/CAE等）、先端技術（AI、LLM等）を活用した製品開発プロセスの変革にあたり、上流フェーズ（構想企画や新業務設計）から業務改革コンサルティングを遂行。
・経営者や事業責任者、部門長に対して訴求力のある改革企画提案実施及び受注。
・コンサルティング活動の計画立案～実行～定着までのプロジェクト推進支援。
・AI/IoT等のNEC内テクノロジー/ソリューションを活用した新規コンサルティングサービスの開発。
※システム開発・運用は別部門が行います。
・コンサルティング部門の若手育成への関与
＜参考＞コンサルティング事業部、プロジェクト事例など
コンサルティングサービス
導入事例：サンデンホールディングス株式会社様
工程設計のデジタル化により生産性を高める新手法とは
【ポジションのアピールポイント】
・NECの自己変革実績や製造業の現場知見とデジタル技術を掛け合わせ、企画倒れに終わらない改革を実現できる環境
・製品開発・PLM領域の上流構想から実行・定着まで一貫して関与できるポジション
・経営層・事業責任者との直接対話を通じて、経営課題を変革テーマへ落とし込める役割
・AI/IoTを含む幅広い技術・ソリューションと連携し、新たなコンサルティングサービス創出にも挑戦できる機会
・多様な業界・職種出身メンバーと協働し、製造業変革の専門性をさらに深められる組織
課長クラスの場合
【MUST】
下記いずれかの経験を１つ以上保有していること
・製造業向けコンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント経験
・製品開発プロセス、設計開発業務、PLM/BOM領域のいずれかに関する業務知識
・構想策定フェーズにおける業務分析、課題整理、改革テーマ設定の実務経験
・経営層または事業責任者向け提案書作成、プレゼンテーション、案件化の経験
・新規コンサルティングサービス、オファリング、方法論の企画・開発経験
・グローバル展開を含む業務標準化、業務改革、システム導入構想の経験
【WANT】
・製造業における設計拠点、生産拠点、海外拠点での業務経験
・AI/IoT、データ活用、デジタルスレッド/デジタルツイン関連テーマの企画・提案経験
・グローバルプロジェクトにおける関係者調整、要件整理、展開推進経験
・ビジネスレベルの英語力（会議、資料作成、顧客折衝）
・大規模改革プログラムにおける複数テーマ横断のPMO経験
部長クラスの場合
【MUST】
下記いずれかの経験を３つ以上保有していること
・製造業向けコンサルティングにおけるプロジェクトマネジメント経験
・経営層または事業責任者向け提案書作成、プレゼンテーション、案件化の経験
・新規コンサルティングサービス、オファリング、方法論の企画・開発経験
・組織マネジメント（部下5人以上）の経験
【WANT】
・製造業における設計拠点、生産拠点、海外拠点での業務経験
・AI/IoT、データ活用、デジタルスレッド/デジタルツイン関連テーマの企画・提案経験
・グローバルプロジェクトにおける関係者調整、要件整理、展開推進経験
・ビジネスレベルの英語力（会議、資料作成、顧客折衝）
・大規模改革プログラムにおける複数テーマ横断のPMO経験
【求める人物像・ソフトスキル】
・自己成長／変革の意欲と行動、及び継続力
・チーム行動が可能な協調性、コミュニケーション能力
【採用形態・ランク】
・正社員を想定
・課長レベル ～ 部長レベルを想定
【想定報酬】
課長：
・年収930万 ～ 1200万円程度
・月給58万 ～ 80万円程度（月額基本給 58万 ～ 80万円程度を含む）
部長：
・年収1000万 ～ 1400万円程度
・月給65万 ～ 90万円程度（月額基本給 65万 ～ 90万円程度を含む）
※前職年収を考慮、当社規定による
東京都港区（セレスティン芝三井ビルディング）
職務変更の範囲：会社の定める職務
勤務地変更の範囲：会社の定める場所（該当する場合はテレワークを行う場所を含む）
