当社は、創業以来、少子高齢化対策の国家戦略に則って、子育て支
援ビジネス（保育所・放課後児童クラブ・児童館等全国 約１９０
施設の運営）を柱に、３１年連続増収増益を達成。今後、次世代モ
デルにシフト転換して、行政保育・教育部門に経営資源を集中投下
する考えであり、次の１０年に向けて現状をブラッシュアップし、
次世代への世代交代を進めていく。今後の成長戦略に基づき、事業
規模の拡大と地域に密着した行政の保育・教育部門の充実の為、重
点地域の認可保育園の地域型保育事業の事業所内保育所や小規模保
育所、放課後児童クラブ・児童館等の運営業務に取り組んでいると
ころである。今後行政からの公設民営の認可保育所や学童保育施設
のプロポーザル立案と案件に対して積極的に応募し、新規契約獲得
を行っていく。変更範囲：変更なし
