生活福祉課にて、生活に困窮する世帯（方）との面接・訪問相談、
生活保護に至らない場合の他法・他施策の活用など生活に必要な情
報の提供や助言、その他の関連事務を行う。業務上パソコン基本操
作は必要（技術不問）就業場所・職務範囲の変更はありませんが、
必要とされる業務の発生時、内務規定に準じた人事異動を発令する
場合がある。
勤務開始：令和８年９月１日（予定）／業務範囲変更なし。
当職は１会計年度ごとの任用を原則とします。同一の職が設置され
、選考等の能力実証を行ったうえで、勤務実績が良好である場合に
、再度任用を行う場合がありますが、毎年度、本職の必要性を吟味
し、設置不要となった場合は更新されません。
