株式会社movは、「日本のポテンシャルを最大化する」を使命に、インバウンド領域において多事業展開をしています。
・インバウンド支援事業：業界最大級のインバウンドビジネスメディア『訪日ラボ』の運営やインバウンド専門のコンサルティングサービスの提供を通じて、企業や自治体の取り組みを支援しています。
・店舗支援事業：店舗向け集客一元化プラットフォーム『口コミコム』により、MEO対策の提供だけでなくインバウンドの豊富な知見を活かし、海外媒体を含む多言語での店舗情報管理や口コミ分析にも対応しております。
・メーカー支援事業：外国人インフルエンサー向けセルフサンプリングサービス『trial JAPAN』を提供しています。拡散力のある在日外国人インフルエンサーに実際に商品を立替購入・使用いただき、商品体験を生み出すことで、インバウンドプロモーションの促進を行っていくプラットフォームです。
movはこれまで培ってきたインバウンド領域における実績やノウハウ・事業をベースに、データとテクノロジーを活用してこれからも新規事業を展開し、様々なクライアントの成長に貢献してまいります
バブル崩壊以降、日本は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥りました。1989年には世界時価総額ランキングトップ50社中32社が日本企業も、現在はトヨタ1社のみ。かつて世界を席巻した日本の製造業やテクノロジー企業は、グローバル市場での存在感を大幅に失いました。
日本は人口減少という構造的課題により、内需だけでの経済維持が難しい状況で、着目されているのはインバウンド市場。政府が掲げる訪日外国人6000万人および消費額15兆円という2030年の目標は、インバウンドへの期待・市場規模が大きいことを表します。実際、2025年は過去最高の9.5兆円の消費金額を記録。日本の政策として位置づけられた持続的成長市場であることがわかります。
注目すべきは、この巨大市場にまだ明確なリーディングカンパニーが存在しないということ。成長トレンドを受けて新規参入は増えていますが、「インバウンドといえばこの会社」という圧倒的なポジションを確立した企業はありません。
インバウンドマーケティングは、国内マーケティングの延長では通用しない、変数が多く高度な戦略が必要な領域。多様な国籍・言語・文化的背景への深い理解、複雑な流入経路の把握、政治・経済変動への対応力—これらすべてが求められる高難度ビジネスだからこそ、一度確立したノウハウは強固な競争優位性となります。
movは10年間この分野で実績を積み重ね、トレンドが来る前から市場を開拓してきた先駆者として、今まさに市場をリードするポジションにいます。
私たちが目指すのは、この成長市場で「インバウンドならやっぱり、mov」という不動の地位を確立すること。市場拡大のタイミングと、豊富な経験という2つのアドバンテージを活かし、インバウンド市場でナンバーワンポジションを築きます。
法務マネージャー（弁護士）と連携しながら、法務・知財の両面から企業経営の基盤強化と成長支援を担っていただきます。変化の激しいビジネス環境において、法務リスクの可視化と先回りでの対応を進めるとともに、知財領域では、特許出願の“種”を継続的に生み出せる仕組みを整備。将来的な競争優位性の構築と、企業価値の最大化を目指します。
契約法務・ガバナンス対応・リスクマネジメントなど、経営や事業推進に不可欠な法務機能の基盤構築と実務を担っていただきます。
・各種契約書のドラフティング、レビュー（NDA、業務委託、業務提携など）およびリスク評価
・新規事業やスキーム変更に応じた契約設計、交渉支援
・自社サービスに関する法的確認とリスクチェック
・IPO準備に向けた法務体制整備、株主総会・取締役会などのガバナンス対応
・個人情報保護法、データプライバシー等の対応、社内ルール整備
・社内規程類の作成・改訂、および法務ワークフローの効率化（リーガルテック導入含む）
知財戦略の設計から実行、社内浸透までを担い、 事業の競争力を高めるための知財活動を推進していただきます。
・発明の発掘、社内ヒアリング体制の設計と運用
・特許、商標等の出願支援（代理人連携・社内調整含む）
・他社知財とのクリアランス調査・リスク評価
・出願後の権利管理、ポートフォリオ設計
・社内知財教育の企画、相談窓口の運営
ご経験・志向に応じて、以下のいずれかの方向でのキャリア形成を想定しています。
法務・知財領域全体の戦略立案とチームマネジメントを担い、組織全体のリスクマネジメント体制をリードしていただくポジション。
特定分野（契約法務、知財戦略、コンプライアンスなど）の深い専門性を活かし、プレイングハイレベル人材として全社を支えるポジション。
契約や規程といった守りの法務だけでなく、新規事業や知財戦略への関与など、“攻めの法務・知財”にも携われます。事業責任者や経営陣と密に連携しながら、法的視点から企業価値向上に貢献できます。
社内には法務知財部部長（弁護士）が在籍しており、法律判断や相談は連携しながら進める体制が整っています。 担当者は、これまでの知財・法務の経験を活かしながら、知財戦略や制度設計、業務プロセスの構築といった知財を起点とした事業支援に裁量を持って取り組むことができます。
IPOを見据えたガバナンス対応や体制整備にも関われる貴重なタイミング。急成長企業の中で、法務・知財の専門性を高めながら、組織や事業全体に影響を与えるダイナミックな経験が積めます。
・週3〜4日の出社を基本としたハイブリッド勤務（※フルリモート不可）
契約書類の押印・製本・発送など、法務知財業務においては紙対応が一定数発生するため、出社での対応が必要になります。業務特性上処理が滞ると事業側に影響が及ぶため、物理対応を伴う業務実施については出社をお願いします。
所属：コーポレート本部 法務知財部 法務知財グループ
IPOを目指すコーポレート本部は、高い専門性と柔軟性を兼ね備えた少数精鋭のチームです。公認会計士3名と弁護士1名を含む高い専門性を持つメンバーが在籍しており、IPO準備を進める中で業務フローの改善や新しい仕組みづくりを主導しています。
また、コーポレート本部全体では「企業価値向上を牽引し続ける」を使命とし、取締役CFOや他の部と連携しながら日々の業務にあたっています。
主な連携先
・取締役CFO（30代前半・男性・公認会計士/知的財産アナリスト（特許））
・法務知財部 部長(男性・弁護士)
・コーポレート部 マネージャー（男性・公認会計士）
・HR部 マネージャー（女性）
など
バックグラウンドはバラバラですが、皆「事業が面白い」「本質的な仕事ができそう」と期待感を持って入社しています。組織としては直近1年で1.5倍に拡大しており、この先もさらなる急成長を目指しています。組織としてどうあるべきか、何を目指していくのか、という点から今まさに形作りを続けています。
・2023年5月 観光庁が選ぶ「インバウンドベンチャー」選定
・2024年2月 Google for Startups「AI スタートアップ プログラム」採択
・2024年9月 Z Venture Capitalからの資金調達を実施。これにより、日本初の大手通信キャリア・IT系4社（NTTドコモ、KDDI、楽天グループ、ソフトバンクグループのLINEヤフーのCVC）からの同時出資を実現
・2025年1月 シリーズBを総額30億円でクローズ、累計調達額が50億円を突破
・2025年2月 株式会社PatheeをM＆Aによりグループ会社化
・2025年8月 インバウンドカンファレンス「THE INBOUND DAY2025」を開催
・2025年10月 グループ会社の株式会社PatheeをPMIを経て企業結合により経営統合
・2026年1月 日本経済新聞社「NEXTユニコーン」選出
クライアントの業績向上にコミットするサービス・姿勢と、それが故に辿り着いた、”ありそうでなかった”プロダクト/マーケットの着眼点、そして何よりそれを着実に形にしていくメンバーの強さに期待をいただいています。
movは今まさにグロースするフェーズにあります。
これまでにコンサルティングで培ってきた本質的なマーケティング活動支援を、より多くの事業者に展開すべく、プロダクト/ビジネスサイドともに加速度的な成長フェーズにしてまいります。
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▼このポジションの仕事内容やカルチャーをより深く理解していただくための参考情報として、実際の現場や担当者の声に迫った記事をご紹介します。▼
「背中を預けられる、盤石な攻守を実現する。」取締役CFO諸見里が語るmovの“コーポレート本部像”とは
https://note.com/mov_pr/n/n691f19777cd7
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