事業成長を加速させる、人・組織戦略の要。
Ubie株式会社は、「世界80億人の健康寿命を延ばす挑戦」をビジョンに、医療という複雑な領域において、テクノロジーを用いた様々な事業を展開し、急成長を遂げている企業です。 月間3,000万人の利用者を目指し、107.77万年の健康寿命の延伸を目標としています。
今後は国内事業を更なる拡大に加えて、2024年より本格的に稼働し始めたアメリカ事業、更に数年後にはアメリカ以外の国々へのグローバル展開を検討しており、その実現のためには組織基盤を整えることが非常に重要だと考えております。
また、生成AIの登場により、今まで解けなかった幅広い課題が解決できる可能性があり、プロダクト活用や社内生産性向上に大きな可能性があります。 Ubieでは2023年初めから、生成AIのプロダクト活用と生産性向上の観点で、生成AIの活用を探求してきました。医療機関向けのプロダクトに、問診を生成AIで要約する機能を搭載し、数百を超える医療機関に実際にご利用頂いています。また、社内生産性向上では、データ分析の効率化やプログラミングの支援の観点で、作業効率が数倍になるような取り組みがされています。
そこでCHROとして以下の役割を推進してくださる方を募集しております。
- 中長期経営戦略・事業戦略の議論に入っていただき、それらを達成するための組織・人事戦略の策定ならびに、戦術への落とし込みを行っていただきます。
- 生成AIの活用拡大に伴い、働き方、意思決定プロセス、情報流通、コラボレーションの仕組みなど、組織の根幹をなすオペレーティングシステムを時代に即した形にアップデートする戦略の設計と推進を担っていただきます。
- 生成AIと人間の協働により最大の成果を生み出せる組織構造・業務プロセスの再設計を行っていただきます。
- 2026年より生成AIを活用した革新的な評価制度を導入します。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000194.000048083.html
- 日々の活動データを生成AIで分析し、透明性と公平性を担保した評価の仕組みを設計・推進していただきます。
- 評価制度の導入・運用を通じて、事業推進を加速させる組織づくりを実現していただきます。
- 必要に応じて部署単位や職種単位での評価制度のカスタマイズなど、組織が最も成果を残しやすい制度を常に施策検討・立案・推進していただきます。
- 前述のカルチャー設計や評価制度設計なども含め、組織を活性化するための施策を立案・推進していただきます。
- アクセラレーター本部の人事機能に加え、各組織HRBPなど、HR関連部門全体のマネジメントをしていただきます。
- アサイン変更や役割の追加・削減など、事業推進に最も適したHR組織を作っていただきます。
- 将来的なGlobal事業拡張を見据えて、どの機能をどの国に置くかといった戦略や、必要に応じて英語公用化施策、LLM技術などを活用した同時翻訳、ローコンテクスト文化への移行などを推進していただきます。
- 入社後まずはアクセラレーター本部（全社横断部門）の人事企画や各事業部のHRBP、US支社のHRBPとして活動
- その後、アクセラレーター本部のHR Leadなどを経て、CHROポジションへのアサインを想定
- 全社横断的な業務を推進するアクセラレーター本部のHRメンバーならびに、各事業本部のHRBPメンバーと連携を取りながら、全社推進施策を進めていただく形となります。
- Ubieでは職種関係なく組織づくりを自身で行うというカルチャーがあるため、HR以外のメンバーも積極的に巻き込んでいただきながら、各種施策の推進を行っていただきます。
- 社員数拡大に伴い、今まで以上に経営戦略や事業戦略から組織戦略・人事戦略への落とし込みが複雑化しており、徐々にスピード感が落ちて後手後手に回っている現状がございます。そこで、スピード感を失わずに全社戦略に基づく柔軟な人事戦略の設計を行っていただきたいです。
- 企業規模が大きくなると、ひとつのレバーが良くも悪くも大きな影響を与えますが、そのROI判断は経験者でないと難しい部分があり、残念ながら現状のUbieの人事に足りていない部分となっております。そこで大企業での人事経験を元に、各施策の適切なROI判断をお願いしたく思います。
- 2022年にアメリカ法人設立を行い、2024年より本格的にアメリカ法人の立ち上げを実施。アメリカ以外にもインド、シンガポールなどにメンバーがおり、日本語を話せないメンバーも徐々に増えてきております。一方で日本からグローバルへの展開を経験した者が社内に少なく、これから発生する課題など未知数な部分もあるため、過去の経験を活かして先手を打ってグローバル展開を推進していただきたいです。
【情報発信について】
・社員一人ひとりの積極的な情報発信を重視しています（noteやX（旧Twitter）、Linkedinなど）
・各種講演、イベント、勉強会への登壇や参加を推奨
会社の定める業務全般（全ての業務への配置転換の可能性あり）
