データドリブン経営の推進がミッションです。 エンドユーザーが利用するためのデータ整備、データ・AI利活用のための環境整備と、環境を使っていくユーザーに対してのスキルアップの機会を提供します。 下記①、②が主な業務となります。 【①ビジネスサプライ事業のデータ分析基盤構築・運用・利活用促進】 1.データパイプラインの開発・運用 様々なデータソースからデータを収集し、データ分析基盤に連携し、ビジネスユーザーに提供するまでのETL/ELTパイプラインの構築 2.データ分析基盤内のデータ管理 データウェアハウスの設計・構築・運用、データの正確性・一貫性を保つためのデータ品質管理 3.データ分析AIエージェントの提供 データ分析基盤において、セマンティックレイヤーを整備し、それを活用するためのAIエージェントを開発し、エンドユーザーに提供 4.データ分析基盤の設計・構築・運用 ビジネスユーザーと協力しながらデータ活用による課題解決や価値創造につながるユースケースの実現とそれを可能にするデータ環境の整備 5.データ分析環境の提供 ビジネスユーザーやデータアナリスト・データサイエンティストが効率的にデータを分析するためのBIツールやAI環境の整備 【②コクヨグループとパートナー企業へのデジタルスキル向上支援】 6.KOKUYO DIGITAL ACADEMYでの技術支援 AI・IT・データに関する知識の獲得とスキル向上を目的としたプログラム（講座と実践）のテクニカルサポート ◆職務魅力 現在新しいデータ分析基盤を構築し活用フェーズに移行したところです。 ビジネスユーザー（経営・物流・MD・EC・営業等）と協力しながらデータ活用による課題解決やビジネス価値につながるユースケースの実現とユーザーの自律自走支援、またそれを可能にする環境の整備（データ基盤を育てていく）を通じて大手メーカーのデータドリブン経営の推進に携わることができます。 ◆部門について 【データドリブン推進ユニット】 データドリブン推進ユニットは2023年5月に発足し、コクヨ内でデータとテクノロジー利活用において最先端を走るチームです。 私たちは、開発とユーザーサポート活動のスピードと質を継続的に高めるために、アジャイル（スクラム）手法を導入しています。 2週間を1スプリントとし、スプリントプランニング（計画）、スプリントレビュー（成果確認）、レトロスペクティブ（振り返り）のサイクルを回しながら、日々の業務に取り組んでいます。 【組織構成】 ①データテクノロジーグループ：ユニット長兼グループリーダー1名、メンバー2名（データエンジニア、データサイエンティスト） ②データアナリティクスグループ：グループリーダー1名、メンバー3名 他、コクヨの人材プログラムである「20％チャレンジ（全工数の20％を社内複業として別ミッションに充てる）」で参画しているメンバーが4名所属
募集企業名
コクヨ株式会社（KOKUYO Co., Ltd.）
就業時間
フレックスタイム制 (フルフレックス) 標準的な勤務時間帯:8:45~17:30
想定年収
6,700,000 ～ 10,000,000 円
給与
想定給与
360,000 ～ 600,000 円 (基本給： 360,000 円 ～)
給与備考
想定年収:670万円～1,000万円 月額(基本給)：360,000円～ ※給与は、前職の経験/スキル等を考慮して決定します。 ※昇給：年1回 ※賞与：年2回（7月・12月）
試用期間
試用期間の説明
■試用期間：3ヶ月 ※試用期間中の給与及び労働時間の取り決めは本契約と同様とする
想定給与
360,000 ～ 600,000 円 (基本給： 360,000 円 ～)
労働契約・福利厚生・その他
雇用形態：正社員 試用期間：有 (期間：3ヶ月) 完全週休2日制、年間休日124.5日 年間有給休暇:10日~20日（固定年休日が年間5日あります）
選考方法
書類選考→1次選考（採用組織＋人事）→2次選考（採用組織+人事）→内定 ※選考回数は状況に応じ、変更となる可能性があります。 ※選考の途中で、ご自宅で受検いただく職務適性試験があります。
募集部門
Ｂサプライ事業戦略室 データドリブン推進ユニット データテクノロジーグループ
福利厚生
休日・休暇
備考
完全週休二日制 夏期休暇有 年末年始有 ※年間休日は年度によって変わります
家族手当
有
備考
正社員の場合、子供手当あり／会社規定に基づく
寮・社宅
有
備考
正社員の場合、厚生社宅制度あり／会社規定に基づく
定年
有
備考
正社員の場合、60歳定年／定年後再雇用あり／会社規定に基づく
弊社担当者より
◆ビジネスサプライ事業について 配属先となるビジネスサプライ事業は、文具や家具にとどまらずオフィスで使うものをトータルでお届けする流通事業を担っています。ニーズに合わせてサービスを多角化させながら、オフィス用品購入の効率化と販売店側の受発注業務の効率化をサポートしています。EC購買のニーズが高まっている法人向け通販市場をベースに継続的な事業拡大を目指しています。
