○「働きやすい・働きたい職場づくり」のために、中期経営戦略
（ＨＰで公開）を策定し取組んでいます
【中期経営戦略の主な事項】
・棒給表の全面見直し・昇給率ＵＰ（棒給表はＨＰで公開）
・諸手当の充実（住居、年末年始、職員紹介手当等々を新設）
・定年延長（６０歳から６５歳）
・資格取得支援制度を新設（合否や継続勤務を問わない）
・正社員への積極登用（職員区分を明確化）
・介護記録の電子化
例：Ｎｏｔｉｃｅ（ｉＰｏｄＴｏｕｃｈで入力）
・職員の「楽しみ」拡充
例：全職員の誕生日に「お食事券」を贈呈
・新人育成システム制定：「メンター制」「ＯＪＴチェック表」
・休暇制度を充実
例：採用時から年休付与、特別休暇大幅拡充
あり
職務給制度の内容
役職手当、管理職手当、資格手当
【各種手当の充実】
●業務に関する各種手当
・オンコール手当（夜間連絡担当看護職員等へ支給）
・年末年始手当（年末年始に業務に従事した職員へ支給）
・他、管理職、役職、資格、夜勤、時間外、通勤等の手当支給
●家庭の事情に配慮した各種手当
・住居手当（賃貸家賃月額の半分を支給上限１万５千円）
・配偶者手当（６０歳未満の扶養対象配偶者）
・こども手当（扶養対象満２２歳未満／１人につき５千円）
●その他の特殊手当
・職員紹介手当（紹介者／２回・被紹介者／１回支給）
【ライフサポートの福利厚生制度】
●各種特別有給休暇の設定
例：リフレッシュ休暇、誕生日休暇、私病特別休暇、資格試
験受験日等々
研修制度の正社員以外の利用
可
研修制度の内容
・独自の新人職員教育制度導入（メンター制度）
・島内、島外を問わず、技量と学ぶ意欲に応じた施設
外研修への計画的派遣
【資格取得支援】
・資格取得（介護福祉士、介護支援専門員、社会福祉士）を目指
す職員への経済的支援（合否や取得後の勤続年数制限等なし）
例：実務者研修未受講者の介護福祉士受験者に１０万円支給
・介護福祉士実務者研修受講時、資格試験受験日の特別休暇付与
【育児・介護に関する休業、休暇制度の適用範囲拡充】
・例：子の看護休暇の充実（範囲を高等学校在籍者に拡大し、特
別休暇付与）
【個人の事情に応じた働き方の支援】
・シフト編成時の希望休申請制度
・短時間正職員制度の導入（適用実績有り）
