地方創生・スマートシティコンサル (地域課題解決)【社会課題の解決/働き方 /定着率 】
正社員/完全週休2日/転勤なし
----- 募集要項 -----
【職種名】
地方創生・スマートシティコンサル (地域課題解決)【社会課題の解決/働き方 /定着率 】
【仕事内容】
【業務内容】
AIやビッグデータ分析などの日立グループが有する最先端のIT技術を活用して地域が抱える課題を解決し、より良い社会の実現に貢献しませんか。
地方は人口減少に伴う交通サービスの縮小や学校・医療機関等の減少、高齢化に伴う医療介護費の増加など様々な課題を抱えています。これらの課題を解決するため、政府はデジタル技術を使った暮らしやすい街づくり(スマートティ)を進めています(2025年までに100地域)。日立製作所は、創業の地である日立市と「次世代未来都市(スマートシティ)の実現にむけた共創プロジェクト」の協定を締結し、グリーン産業都市・デジタル医療介護・スマート交通の3分野で先行的なソリューションの検討・社会実装を進めています。日立コンサルティングは、日立製作所と共同で現状課題の調査・分析や解決策の検討などを行っています。これまで日立グループが開発してきたソリューションや研究所の有する先端技術を組合せながら、これまでに無い解決策を提供できることが特徴です。
【係わる案件の一例】
・デジタル庁が推進する官公庁、自治体等のDX推進に係わる案件
・国の政策に社会実装するための案件(マイナンバー制度、カーボンニュートラルなど)
・行政や民間が保有するデータの流通・活用をテーマとする案件
・日立製作所と協働での新規事業の企画、等々
- 将来的に従事する可能性のある仕事内容 同社業務全般
- 所属部署の年齢・性別構成
20代〜40代までの幅広い年齢層の方が活躍しております。
【応募資格】
【必須要件】
・社会人経験が満5年以上15年未満までの方
上記を満たし、以下のいずれかに該当する方
・基本情報技術者試験以上の資格
・システム開発案件等、ITが絡む案件での業務経験(特に顧客折衝を含む、要件定義、設計等)
上記の要件踏まえ、以下に該当する方を募集しています。
チームリーダとして、担当業務を完遂する役割を担って頂くために、以下の経験・スキルをお持ちの方を募集します。
・設計ドキュメント(システム概要図、要件定義書、設計書等)を自ら作成し、顧客説明の経験がある。
プロジェクトマネージャーとして、案件の完遂、継続・派生案件の提案推進の役割を担って頂くために、以下の経験・スキルをお持ちの方を募集します。
・設計ドキュメント(システム概要図、要件定義書、設計書等)の作成・顧客説明の場に加えて、提案書を作成し、顧客へのプレゼン経験がある。
・社会人経験10年程度の方は、コンサルティングの経験、または、一般企業で本格的な事業企画・経営企画の経験・実績がある。
【募集背景】
事業拡大に伴う増員募集です。
社会が抱える課題は、急激な変化と地球規模で複雑化が進んでいます。さらに、デジタル技術のめざましい進歩に伴い、社会や業界を超えたイノベーションが世界規模で急速に進展しています。めまぐるしく変動する社会・事業環境において、イノベーションを起こすことは決して容易ではなく、同社としても多彩な知見に基づき変革をリードする人材を新たに募集します。
【雇用形態】
正社員
正社員/雇用期間の定めなし
試用期間あり/3ヶ月 試用期間中の待遇に変更なし
【勤務地】
東京都
本社もしくはプロジェクト先
本社住所:東京都千代田区麹町二丁目4番地1 麹町大通りビル
東京メトロ半蔵門線「半蔵門駅」3a出口より新宿通り沿い新宿方面へ徒歩2分
- 将来的に従事する可能性のある場所 勤務地変更なし
- 転勤なし
- リモートワークあり(出社あり、週1〜5日リモートOK)
プロジェクトによって変動があるため、必ずしもお約束できるものではございません。
【勤務時間】専門業務型裁量労働制により、1日7時間45分働いたものとみなされます。(休憩1時間)
専門業務型裁量労働制により、1日7.75時間働いたものとみなされます。
【給与】
420万円〜1250万円
年俸制 年俸の1/12を毎月支給 月額350000円〜 基本給350000円〜ご経験・現年収・選考状況によって変動する可能性あり。
専門業務型裁量労働制により1日7時間45分働いたものとみなされます。
支給あり(会社規定に準ずる)実費支給
【休日休暇】
完全週休2日制
土曜日、 日曜日、 祝日、 年末年始休暇、 産前・産後休暇、 育児休暇、 介護休暇
【福利厚生・待遇】
研修支援制度(全従業員利用可)、日立グループ団体保険(生命保険、医療保険、自動車保険)、カフェテリアプラン制度(年間5万円相当のポイント+各種割引制度)、日立グループ社員持ち株会制度、確定拠出年金制度、財形貯蓄制度、時短勤務制度(育児や介護を実施する者について、最大4時間勤務までの調整が可能)、妊娠中・出産後1年以内社員に対する勤務規則緩和制度
