・会計年度任用職員は一般職として地方公務員法の各規定（守秘義
務、職務専念義務、人事評価、懲戒処分等）が原則適用となります
・予算の議決等の理由により、募集する職が設置されない場合や職
が廃止された場合等は、任用されないことがあります。また、同理
由により、採用人数は変動する場合があります。
・学歴、職歴、資格、犯罪歴その他の重要な経歴の詐称があるとき
は、合格・採用を取り消すことがあります。
・提出書類は、返却いたしませんのでご了承ください。
・本業務へ従事するに当たっては、令和８年１２月２５日までに施
行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性
暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第６９号
。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯
罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は
、こども性暴力防止法に基づき、本業務に従事させないこと等の措
置を講じる必要があるため、本市の採用条件の一つとして、特定性
犯罪の前科がないことを求めることとしています。
・このため、予め、採用選考過程において、申込書等により、特定
性犯罪の前科の有無を確認いたします。また、同様に面接時等に確
認することがあります。
