・保育業務へ従事するに当たっては、令和８年12月25日までに施行予定の学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律（令和６年法律第69号。以下「こども性暴力防止法」といいます。）に基づき、特定性犯罪の前科の有無を確認するための犯罪事実確認が必要となります。
・特定性犯罪の前科がある場合（特定性犯罪事実該当者の場合）は、こども性暴力防止法に基づき、保育業務に従事させないこと等の措置を行う必要があるため、採用条件の一つとして、特定性犯罪の前科がないことを求めることとしています。
・このため、予め、誓約書により特定性犯罪の前科の有無を確認いたします。
※「特定性犯罪」、「特定性犯罪事実該当者」の内容は別紙参照条文をご参照ください。
別紙参照条文 [PDFファイル／93KB]
