当社は、創立以来、少子高齢化対策の国家戦略に則って、子育
て支援ビジネス（保育所・放課後児童クラブ・児童館等全国 約１
４１施設の運営）を柱に、３１年連続増収増益を達成。今後、次世
代モデルにシフト転換して、行政ビジネスに経営資源を集中投下す
る考えである。次世代に向けた中長期経営計画として２０３１年の
設立４０周年を目標としてＩＰＯ（新規上場）を進めている。その
ための定款作成、公証人の認証、財産拠出、評議員・理事・監事の
選任及び就任承諾、設立手続の調査、法務局に設立の登記申請、登
記事項証明書や印鑑証明書を取得役所へ法人の設立届（税務署、都
道府県税事務所、市役所等）この一連の流れを計画し、実行に移す
プランを立案し、実施する責任者として業務を担う。
変更範囲：変更なし
