様々な業界の大手～中小の法人顧客に対して、
フレキシブルオフィス、ホテル・宿泊研修、イベントプロデュース、BPO事業などあらゆる事業を組み合わせて
お客様の課題解決を支援する企画提案営業を行っていただきます。
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【主な業務内容】
・お客様との打ち合わせ、ご提案
・既存顧客へのフォローおよび提案活動
・新規顧客の開拓（問合せ対応・訪問・オンライン商談など）
・提案資料作成
・見積書作成・契約手続き・受発注業務
・売上管理・進捗管理、社内各部署との連携
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▼アプローチ
└リピーターのお客さま対応のほか、
競合からの乗り換え提案など新規開拓も！
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▼商談
└ニーズに合わせて会場やイベント内容を提案。
商談スタイルはオンラインもしくは訪問です
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▼契約＆準備
└制作・運営チームと連携し、
イベント本番に向けて会場をセッティング
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■職務内容変更範囲
会社の定める業務
■必須条件：以下のいずれか
・営業経験2年以上（有形/無形、toC/toB不問）
・接客、接遇、販売を通じてお客様のニーズを聞き出し、提案を行ったご経験
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■歓迎条件
・無形商材営業、コンサルティング営業経験
・中長期的な深耕営業の経験
TKPガーデンシティ広島駅前大橋
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-hiroshima-ekimae-ohashi/
〒732-0828
広島県広島市南区京橋町1-7
アスティ広島京橋ビルディング3F/4F/5F/6F（事務所：7F）
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■就業場所変更範囲
上記、記載の勤務地とする。
390万円～523万円
あくまでも目安の金額であり、選考を通じて上下する可能性があります。
280,000円～375,000円/月給
エリア給10,000円を含む
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月給は手当を含んだ給与設定です。超過分は別途支給いたします。
30時間分の時間外労働手当（48,952円～65,560円）
20時間分の深夜労働手当（6,527円～8,742円）
■通勤手当（上限4万円/月）
■緊急時対応手当（※諸条件あり）
└所属する事業所から片道直線距離2㎞未満に居住する社員に対し、15,000～30,000円を付与
■指導員手当
└自らの担当業務を進めるだけではなく、
メンバー育成を行いながらチームとしての成果を上げる社員に対し、10,000円/月を付与
■管理職手当
■資格手当 ほか
■昇給昇格:年2回（10月・4月）
■賞与:年2回（10月・4月）※業績に応じる
1ヶ月単位の変形労働時間制（平均172時間）
基本的には9：00～18：00（1時間休憩）
■残業：あり（平均残業時間：10～20時間程度）
■残業手当：規定値超過分に適用
年間120日以上（月9日休み/2月のみ8日）
季節休暇（最大5日付与）※入社翌月に付与
有給休暇（入社半年経過後10日間付与）
※積立有給休暇制度あり
慶弔休暇
産前産後
育児休業
配偶者出産休暇
介護休暇
看護休暇
生理休暇
結婚休暇
※一部抜粋
■住宅
・緊急時対応手当
・借り上げ社宅の提供
・賃貸仲介手数料割引
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■生活支援/自己啓発
・資格取得支援制度
└受験料全額補助、祝金
・会員制福利厚生サービス（ベネフィット・ステーション）
└グルメ・レジャー・ショッピング等140万件以上のサービスを優待価格で利用可能
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■子育て支援
・育児目的休暇
└配偶者の出産支援や育児、入園式・卒園式等の行事等の参加のために取得可能
・育児休業制度
└取得率実績：(女性)100％ (男性)100％ ※2025年2月時点
・育児短時間勤務制度
・認可外保育所の保育料補助制度
※2024年7月に子育てサポート企業として厚生労働大臣認定「くるみん」を取得※
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■社員割引
・自社運営宿泊施設の利用割引 ※利用条件あり
・自社運営レストラン、ブライダル施設の利用割引 ※利用条件あり
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■資産形成
・持株会制度
・ストックオプション制度
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■社会保険
雇用保険・健康保険・介護保険・労災保険・厚生年金保険
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■慶弔見舞金
・結婚祝い金
・従業員/配偶者の出産祝い金
育児・介護等の両立支援の取り組みを実施しております。
また、女性活躍の場を創出することを目的に、女性活躍推進プロジェクトを行っております。
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◆育児関連
2024年7月に子育てサポート企業として厚生労働大臣認定「くるみん」を取得。
※参考※ 2023年度育児休業取得率 男性：30% 女性：80%
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◆介護関連
・介護休業の取得回数や期間の拡充
・看護休暇の看護対象者の拡大
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今後も従業員の皆様がいきいきと働ける環境づくりを進めていきます。
試用期間：3ヶ月
（試用期間中の勤務条件：変更無）
転勤：当面無（将来的に転勤の可能性有）
定年：65歳
応募→書類選考→面接（2回予定）・適性検査→採用
※オンライン面接応相談
※適性検査あり
・中途入社の方もオンボード研修（入社時研修）を実施いたします。
・配属後は、メンターを配置しOJTで業務習得をして頂けます。
■社内公募制度
新たな人材を募集する部署が社内に希望者を募り、選考のうえ人事異動で迎え入れる制度です。
｢やりたい人が手を挙げる｣という社員のチャレンジ意欲をベースに、
社内の活性化、人財の発掘、部門間の人財交流促進も図っております。
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■TKPAwards（表彰制度）
TKPバリュー(TKP社員行動指針)を体現し、功績をあげた社員を表彰する制度です。
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※2024年度 賞金実績
1位：30万円＋副賞 2位：20万円＋副賞 3位：10万円＋副賞 特別賞：5万円
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■河野塾
次世代経営幹部育成の場として実施。
各部門の責任者が、原則30歳以下の期待する社員を候補生として推薦し、
人事の選考を経てメンバｰが選抜されます。
代表取締役社長の河野と共に外部施設や企業を視察し、河野とのコミュニケーションを通して
経営幹部に必要な思考・行動を学ぶ機会としております。
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■教育制度
・オンボーディング研修
・OJT研修
・メンター制度
・コンプライアンス研修
・自己啓発支援プログラム(教育に関するTips)
・手挙げ型研修(ビジネススキル研修)
・階層別研修（1年目、3年目、リーダー、管理職）ほか
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■女性活躍推進プロジェクト
ダイバーシティ推進の取り組みの1つとして女性に焦点をあて、
潜在的な女性活躍における問題・課題に対し社員の声をまとめ、
企業成長や社会的価値向上に繋げることを目的としたプロジェクト。
最終的には、これまで以上に性別、国籍、年齢等に関わらず全社員が活躍できる会社になるための取り組みです。
「空間再生流通企業」×「ビジネスを楽しみながら挑戦し続ける人材」
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代表取締役社長の河野が、後に六本木ミッドタウンとなる場所にあった取り壊しの決まった空きビルを見て、
「東京のこんな一等地にあるのに全く使われていないなんて、もったいない」と思い、
そのビルの一角を取り壊し期間まで借り上げ、時間貸し会議室へ有効活用したことをきっかけに2005年に創業。
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フレキシブルオフィス業界のリーディングカンパニーとして「もったいないもの」の再生と活用を行ってきた当社は、
リーマンショック、東日本大震災、コロナ禍といった会社の存続に関わるピンチもチャンスに変え、
会議室の契約面積は193,941坪と東京ドーム約14個分（2026年2月末時点）、
売上は522億円(※2026年2月期)まで成長してきました。
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創業20周年という節目を迎える2025年、活用されていない空間の「再生」にとどまらず、
「事業再生」「業界再編」「地方創生」といった領域にも挑戦し、
売上はTKPグループで1,100億円を超える規模まで成長(※2026年2月期)しております。
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「失敗も成長の機会と前向きに捉え、新しいことに挑戦していきたい」
「世の中の”もったいない”を再生し、社会の価値を創造していきたい」
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「空間再生流通」とは？
活用されていない空間といった「もったいないもの」を会議室や宴会場に「再生」し、
世の中に「シェアリング」をすることで「もったいないもの」に新たな価値を創造するビジネスモデルのことです。
具体的には、5つの事業を軸にビジネスを行っております。
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1. フレキシブルオフィス事業
"全国に2,000室超"の会議室・宴会場・レンタルスペース・短期オフィスを展開
2. イベントプロデュース事業
イベント・展示会の会場選定から機材手配、音響・照明の演出、当日の運営まで"ワンストップ"でご提供
3.ホテル・宿泊研修事業
出張のビジネスホテルから、リゾートでの研修、温泉宿まで"癒し"と"くつろぎ"をお届け
4. 料飲・バンケット事業
ビジネス・会議・ワーキングランチ、イベント・パーティー・懇親会などの"ご利用シーンに合わせてケータリング"をご提供
5. BPO事業
"効率的かつ高品質なコールセンター運営"でサービスの最適化を強力にサポート
・企業の課題を解決する営業
全国に多彩なグレードの貸会議室・イベントスペースを展開している当社。
ホテル・宿泊施設・料飲・バンケット・イベントプロデュース事業といった周辺サービスのノウハウとリソースを活かし、
お客様の課題解決に対して、幅広い提案が可能です。
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・多彩なサービスを駆使し、イベントをトータルプロデュース
業界では珍しく旅行業の資格を持っているので、外部会場や交通機関の手配も可能。
多彩なサービスの提供を通じてイベント全体をプロデュースし、顧客の要望にワンストップで対応できます。
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〈プロデュース事例〉
例）某製薬会社様への提案
従来から弊社の貸し会議室を新薬の説明会やお医者様の講演会で利用。
外部から講師を招く場合、交通機関や宿泊の手配は旅行代理店経由で行っていた。
ウェビナーのサポートや交通機関や宿泊の手配までトータル提案を行い、受注。
お客様は依頼窓口が一つになったことで、業務効率化に繋がった。
また、経理部門も請求書が一つにまとまったことで、業務効率化に繋がった。
