株式会社アラヤは「人類の未来を圧倒的に面白く！」をミッションに、AIとニューロテクノロジー（脳科学）を融合させた研究開発・社会実装を行うテクノロジーカンパニーです。
私たちの強みは、意識科学・神経科学の基礎研究から、LLM・生成AIの産業実装までを一つの会社の中で手がけていることです。内閣府ムーンショット事業でのブレイン・マシン・インターフェース研究、防衛装備庁の検証役務、製造業・インフラ・医療分野へのAIソリューション提供など、研究で得た知見を現場で動くかたちにすることを続けてきました。
そのなかで Persona Lab（ペルソナラボ） は、人格情報を取り込んだNeuroAI技術を核に、AIをツールではなくパートナーとして人と組織に組み込むことを目指す事業ユニットです。
Persona Labの中心プロダクトが、AIパートナープラットフォーム「ClanExe」です。
- サービス紹介ページ: https://clanexe.araya.org/
ClanExeは、AIに人格・役割・スキル・知識を与え、チームを組んで仕事を任せるプラットフォームです。「AIと、パーティを組もう。」というコンセプトのもと、AIを指示待ちの道具としてではなく、異なる専門性を持つメンバーとして編成して働くことを可能にします。
- フローの実行: AIメンバーとともに業務フローを設計・実行する
- 暗黙知の抽出: 現場に埋もれた暗黙知を対話から形式知化する
- フィードバック: 抽出した知を現場・組織に還流させる
現在、エンタープライズ導入の入口になっているのは、ClanExeの機能のひとつ「AIパネル」です。実在の消費者・専門職のデータをもとに構築したデジタルツイン人格をN=1,000規模で用意し、従来の調査では時間とコストの制約で手が回らなかった仮説検証を、何度でも回せるようにするものです。
AIパネルは既存の市場調査を置き換えるものではなく、調査の「拡張レイヤー」と位置づけています。人手の調査に入る前の仮説の絞り込みや、調査後の深掘りに使うことで、調査全体の精度を上げる。この位置づけのため、調査会社とは競合ではなく協業の関係を築けると考えています。
AIパネルを起点に顧客企業と接点をつくり、そこからClanExe全体の導入へ広げていくのが、現在の事業戦略です。
ClanExeとAIパネルの商談・PoCは、現在、製薬・ヘルスケア、消費財、素材・部品、コンサルティングなど、業界の異なる複数の大手企業で同時に進行しています。
一方で、これらの商談はすべて事業開発担当1名が対応しており、営業がボトルネックになりつつあります。具体的には、
- 引き合いをいただいてから提案着手までお待たせしてしまうケースが出ている
- PoCの成果を本格導入の提案につなげる活動に、十分な時間を割けていない
- 商談ごとに得た学びを、次の提案に使える「型」として整理する余力がない
という状況です。需要がないのではなく、需要に体制が追いついていない。これが今回の募集理由です。
入社いただく方には、完成した営業組織の一員としてではなく、Persona Labの営業の進め方そのものをつくっていく役割を期待しています。マーケティング・リード獲得には専任の担当者がおり、商談の入口はそこから供給されます。一方で、フィールドセールスは事業開発担当が兼務している状態で、提案の型やパイプライン管理の仕組みもこれから整備する段階です。マーケティング担当・事業開発担当と連携しながら、リード獲得から受注・本格導入までの一連の流れを設計していくことになります。
エンタープライズ営業／事業開発として、大手企業の経営企画・R&D・マーケティング・DX推進部門（部長〜役員クラス）へのClanExeの提案を担っていただきます。
ご経験に応じて、次の3つを軸にお任せします。
- PoCの成果を本格導入につなげる
進行中のPoC案件について、検証結果を整理し、単年度の実証から継続的な導入・ライセンス契約への転換を提案していただきます。検証レポートは研究者・エンジニアと共同で設計し、先方の決裁プロセスに耐える形に仕上げます。
- 商談パイプラインの拡大
新規開拓と、既存顧客の別部門への横展開を進め、現在1名で逐次対応している商談を並行して進められる体制をつくります。アカウントプランの策定から実行までを一貫して担っていただきます。
- 売り方の設計
どの業界の、どの部門の、どの課題に対して、どのような価格・契約形態で提供するのか。顧客との対話を通じて、提案の型を一緒に定義していただきます。
- アカウントプランの策定・管理
- 決裁者・推進者の発掘とリレーション構築
- 研究者・エンジニアと協働した提案書・検証レポートの設計
- 契約交渉（PoC契約、共同研究契約、ライセンス契約、OEM契約）
- 顧客要件のプロダクト開発チームへのフィードバック
- パートナー・代理店とのアライアンス構築
- 営業計画・マーケティング計画の立案
業務内容の変更の範囲:会社が運営するサービス、プロダクトの開発・運営、及びこれらに付随する業務、その他会社が指定する業務
対象は大手企業に絞っています。現在、次のような領域でPoC・商談が進行しています。
- 製薬・ヘルスケアリサーチ: 医師・患者インサイトの探索
- 消費財メーカー: 新商品コンセプトの事前検証、生活者インサイトの深掘り
- 素材・部品メーカー: 海外市場の消費者調査、B2B購買意思決定の理解
- コンサルティングファーム／シンクタンク: リサーチ手法の拡張、共同でのサービス開発
業界は異なりますが、「調査には時間もコストもかかるため、検証したい仮説の多くに着手できずにいる」という課題は共通しています。AIパネルは、この課題に対する提案から商談が始まることがほとんどです。
Persona Labは、研究者・エンジニア・事業開発が同じテーブルで議論する少数のチームです。
- 代表取締役CEO 金井良太: 神経科学者。意識研究の第一線から起業。
- チームリーダー 濱田太陽: 神経科学者。内閣府ムーンショット「目標9」PI。NeuroAI研究を主導。
- エンジニアチーム: LLMへの人格実装、デジタルツイン生成基盤の開発。
- セールス・マーケティング: リード獲得・マーケティング施策の専任担当。本ポジションの商談はここと直接連動します。
- 事業開発: 本ポジションの直接のカウンターパートです。
チームが小さいぶん、顧客から持ち帰った要望が翌週の開発項目に入る、というスピード感で動いています。
- 事業の立ち上げ期に、営業の最初の専任メンバーとして参加できます。
今後の営業体制は、この時期に設計した売り方と商談の型が土台になります。整った組織で数字を追うのとは異なる面白さと難しさのある仕事です。
- 市場カテゴリの立ち上げにも、営業として関われます。
競合の型も業界慣行もまだなく、どの業界のどの課題に売るのかという設計から自分で決めていくことになります。
- 顧客の声がプロダクトに反映されるまでが速い環境です。
開発チームとは日常的に直接やりとりするため、商談で得た要望が短いサイクルで機能に反映されます。売る側とつくる側を行き来しながら仕事を進められます。
- 技術の背景を、研究者から直接学べます。
LLMに人格を持たせる仕組みについて、論文を書いている本人に聞ける環境です。技術的な裏づけを持って提案できることは、この領域の営業では大きな差になります。
- ロジカルな思考を好む社員が多い
- 質問をすれば、他部門であっても知識を共有してくれる社員が多い
- 仕組みを形骸化させず、意味あるものにするために疑問を投げかけたり提案したりできる環境
- フレックスタイム制も形骸化しておらず、コアタイムなしで自分の好きな時間帯で働ける
書類選考 → 面接（2回） → 最終面接
※別途適性検査、人事面談（いずれも選考要素なし）をお願いしております。
